　最高裁判所が作成した平成２６年度の司法統計によれば、次のとおりです。
　ほかの調停事件に比して、調停が成立する割合が高いとされています。既済事件数が３４０８件で、調停成立が２３１４件ですから、約６７％が調停で終了しています。

事件の種類		労働審判	調停成立	決定	労働審判事件の終了（法24条）	取下げ	その他
総数		６３３	２３１４	１５	１５０	２９２	４
金銭を目的とするもの以外	地位確認（解雇等）	２７５	１０９９	７	５０	１０６	３
金銭を目的とするもの以外	その他	１２	２６	１	７	１１	－
金銭を目的とするもの	賃金手当等（解雇予告手当を含む。）	２３６	８９７	６	57	１２７	－
	退職金	２７	４７	－	１０	１１	－
	その他	８３	２４５	１	２６	３７	１

第91表　労働審判既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所

１　服装・持ち物

　服装で裁判の内容が変わることは少ないですが、ジーンズや作業着とかの常識はずれの服装は止めましょう。
　男性は、スーツとネクタイでよろしい。上品で落ち着いた印象を与えるほうがいいでしょう。

　持ち物は、メモとスケジュール表が必要です。
　メモは、忘れないように書き留めておく物です。スケジュール表は、次回の期日を決めるときに使います。

　証拠は、なるべく事前に提出して、当日出すのは避けた方がよろしい。

2 場所・言葉使い

　ラウンド法廷といって、大きな丸い机が置いてある部屋を使うことが多いです。普通の法廷のように、原告被告が離れているものではなく、丸いテーブルに関係者が並んで座ります。ただ、労働審判員は真ん中に、申立人側は労働審判員から見て右側に、相手方は左側に座ることが多いです。
　イラストでは、申立人代理人、申立人、相手方代理人、相手方が同席していますが、初めは、申立代理人と申立人のみ、次に、相手方代理人と相手方のみと交互に聞かれることが多いです。

　言葉遣いは、特に気にする必要はないと思います。むしろ言葉遣いに気をつけすぎて言いたいことが言えなくなるのを心配します。ただ、相手方本人が嘘を言ったときに、感情的になって乱暴な言葉遣いで反発するというのは、控えたほうがいいでしょう。

　労働審判員の真ん中に座っているのは、裁判官です。呼ぶときは「裁判官」でよろしい。その左右両隣は、労働審判官で、呼ぶときは「審判官」でいいでしょう。

　どのようなことが質問され、どう答えたらいいかは、弁護士に聞いて下さい。

３　審理

　裁判官が進行役となります。

　まず、争点整理がおこなわれます。
　申立書・答弁書・補充書面から、何処が争点かを確認していきます。

　次の証拠調べに入ります。ただ、証拠調べと争点整理は、明確に区別されることなく、混然としてなされることが多いです。
　この時に質問を受けることになります。
　どんなことが聞かれそうかは、弁護士と相談して下さい。

４　調停

　解決の方向性が決まったら、次は調停に入ります。
　調停は個別におこないます。まず、申立人から、おこなうことが多いので、相手方はいったん退席します。
　この時には、どのように解決したいかを話すことになります。
　また、労働審判委員から、説得を受けることになります。
　終われば、相手方と交代します。
　相手方も同じように、どのように解決したいかを話して、労働審判委員から、説得を受けることになります。
　どのあたりまで譲歩して折り合いをつけるかは、むずかしい判断となります。弁護士と相談して下さい。

５　調停成立

　合意が成立したら、調書に合意の内容を記載して調停成立となり、終了です。

６　労働審判
　話し合いによる解決が付かないときには、トラブルの実情に応じた解決案の提示がされます。
　裁判官が内容を告げますので、黙って聞いていればよろしい。
　内容に不服があれば、２週間以内に、異議の申し立てができます。
　したがって、その日は帰って、弁護士と異議申立をするかどうかをよく相談して下さい。

1 一般論としては調停に応じた方が得策です

　あくまで一般論ですが、調停に応じた方が得策と思います。
　異議を述べて訴訟に移行しても、労働審判委員のうち１人は裁判官ですから、大きく異なる結果が出る可能性が高いとはいえないからです。

　感情的になって決めてしまうのは、避けた方がよろしい。

２　復職か解決金か

　解雇を争ったときに、よくある問題です。
　一般的には、労働組合がしっかりしている大きな会社なら、復職も選択枝となります。これに対して、復職しても会社からの嫌がらせが起こりそうな小さな会社の場合には、復職しても苦労することになるでしょう。したがって、解決金をもらって解決することになります。

　審判委員からも、解決金による解決を説得されると思います。

３　金額

　給料などの支払いを請求したときに、会社側から払う資金がないと言われたときに、どの程度の金額で譲歩するかは難しい問題です。　
　「悪いのは会社だから、一円たりとも譲歩しない」と頑なになる人もいます。ある意味で正論なのですが、強制執行の手間や時間を体験している弁護士からすれば、多少の譲歩は仕方がないというところです。
　労働審判員も、会社に払う体力があるかどうかはよくわからないので、どうしたらいいか困ってしまうところだと思います。
　会社に財産があれば強気に、なければ譲歩することになります。

１	労働審判制度とは　「３回以内の期日で調停を目指す。」という制度があると聞きましたが、どんな制度ですか。
２	統計資料　事件が増加傾向にあります。　解雇を争う事件が半数を占めます。　調停で解決する割合が高い。
３	手続の流れ　労働審判手続は、どのようにして進んでいきますか。
４	期日における心構え　裁判所ではどのようにしたらいいのでしょうか。
５	調停に応じるか　なかなかむずかしい判断です。