１	指定確認検査機関の建築確認・検査の過誤に国家賠償法の適用はあるか?	最高裁判所平成１７年６月２４日決定 (「判例時報」１９０４号６９頁)
２	総合設計制度に基づく規制緩和の取消しを隣接居住者が求められるか? 　建築許可処分が違法となる場合は?	大阪地方裁判所平成５年５月１３日判決（『判例時報』１４８４号３８頁） 類似事件 平成20(行コ)84　建築許可処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第３５１号）　　 平成20年08月28日　東京高等裁判所 平成19(行ウ)351　建築許可処分取消等請求事件　 平成20年02月01日　東京地方裁判所 平成19(行ウ)5　総合設計許可処分取消請求事件　 平成19年12月26日　さいたま地方裁判所 平成4(行コ)37　建築許可処分取消等請求控訴事件 平成5年05月13日　大阪高等裁判所 平成2(行ウ)101　建築許可処分取消等請求事件　 平成4年08月28日　大阪地方裁判所 平成14年01月22日最高裁判所第三小法廷平成9(行ツ)7建築基準法に基づく許可処分取消，建築確認処分取消請求事件
３	開発許可処分差し止め請求 　特殊車両認定処分差し止め請求	事件番号 平成19(行ウ)80等 事件名 （甲，乙事件）開発許可処分差止等請求事件，（丙事件）開発許可処分差止請求事件 裁判年月日 平成20年08月07日 裁判所名 大阪地方裁判所
４	開発許可の取消請求 　一団地の認定処分取消請求 　建築確認処分取消請求	高裁 平成20(行コ)15 事件名 開発許可処分取消・一団地の認定処分取消・建築確認処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１９年（行ウ）第３８号（甲事件），同４３号（乙事件），同 ４４号（丙事件）） 裁判年月日 平成20年08月28日 裁判所名 大阪高等裁判所 原審 平成19(行ウ)38等　開発許可処分取消請求事件，一団地の認定処分取消請求事件，建築確認処分取消請求事件　　 平成19年12月27日　大阪地方裁判所
5	開発許可取消訴訟（建築確認取消訴訟）をしているときに、工事が完成したら、裁判はどうなるか。	（１）事件番号 平成3(行ツ)46 事件名 開発許可処分等取消 裁判年月日 平成5年09月10日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 （２）事件番号 昭和58(行ツ)35 事件名 建築基準法による確認処分取消 裁判年月日 昭和59年10月26日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 （３）大阪地方裁判所　平成１２年（ワ）１５６ （４）事件番号 平成13(行コ)260 事件名 建築物除却命令等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13(行ウ)第120号) 裁判年月日 平成14年06月07日 裁判所名 東京高等裁判所 （５） 事件番号 平成20(行ク)41 事件名 仮の差止め申立事件 裁判年月日 平成20年03月27日 裁判所名 東京地方裁判所
6	道路斜線制限に違反していることを理由に建築確認を違法とした判例	平成11(行ウ)156 　建築確認処分取消請求事件 平成13年2月28日 　東京地方裁判所
７	地下室マンションの建築確認を地盤面の設定が間違っているとして違法とした事例	平成２６(行ウ)１４６ 　建築確認処分取消請求事件 平成２８年１１月２９日 　東京地方裁判所

１	指定確認検査機関の建築確認・検査の過誤に国家賠償法の適用はあるか?
事案	国土交通大臣の指定を受けた株式会社であるA指定確認検査機関がした大規模分譲マンションの建築確認につき、近隣の住民が身体の安全が害されるなどとし、A指定確認検査機関を被告として、確認処分の取消しを求める行政訴訟を提起した。 　しかし、訴訟係属中に建物が完成し、完了検査も終了した。したがって、確認処分の取り消しの訴え、訴えの利益が消滅し、このままでは訴えを却下されることとなる（最判昭５９．１０．２６）。そこで原告は、行政事件訴訟法２１条１項の規定に基づいて、当初の取消しの訴えを、確認処分の違法を原因とするY市に対する国家賠償を求める訴えに変更することの許可を裁判所に申し立てた。 　第１審、第２審ともこれを認める決定をしたため、Y市が最高裁判所に許可抗告をした。
判示	指定確認検査機関がした建築確認の過誤については、当該建築物について確認権限を有する建築主事がおかれた地方公共団体が、行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分または裁決に係る事務の帰属する国または公共団体」に当たる。このため、同条に基づき、A指定確認検査機関を被告とする取消訴訟から、当該地方公共団体であるY市を被告とする国家賠償請求訴訟への被告の変更は認められる。
一言	裁判の直接の事案は、「裁判所は、取消訴訟の目的ため請求を当該処分または裁決に係る事務の帰属する国または公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもって、訴えの変更を許すことができる。」とする行政事件訴訟法２１条１項の規定に基づく、訴えの変更の可否の問題である。本件ではその前提として、A指定確認検査機関の犯した建築確認における過誤が、国家賠償法１条１項において、国または公共団体が賠償責任を負う場合の要件として定めている「国または公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたとき」に当たるかどうかが判断されている。 　最高裁は、指定確認検査機関が行った建築確認を公権力の行使と認め、その過誤につき、Y市に対する国家賠償請求権を認めた。そして、指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は，指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法21条1項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たるとして、訴えの変更を認めたのである。

２	総合設計制度に基づく規制緩和の取消しを隣接居住者が求められるか? 建築許可処分が違法となる場合は?
事案	Xら（X1～X8）は、商業地域に用途地域指定されている土地に建てられた１３階建てマンションに居住している。その南西側に隣接する商業地域に指定される土地（本件土地）に、Aがマンション（本件建物）を建築することになり、Aは建築基準法５９条の２に基づく、いわゆる総合設計制度による容積率制限（同法５２条）および斜線制限（同法５６条）の規制緩和の許可申請を行った。申請を受けてY市長は、本件建物の高さを４４．５０ｍ、容積率を７０７．３１％とすることを許可した。 　そこで、Ｘらは、この許可に基づく建築により日照などに影響を受けるとして、同許可の取消しを求めて、行政事件訴訟法８条に基づく抗告（行政）訴訟を提起した。本件では、Ｘらの居住地および本件土地が商業地域であることもからんで、Ｘらの原告適格および許可処分の適法性が問題となった。
判決要旨	大阪地裁 　裁判所は、XらのうちＸ８については、本件建物のために日照および採光について特に被害を被るものとは認められないとして原告適格を否定したが、Ｘ１ないしＸ７については、それぞれ程度は異なるが、本件建物により日照などについて被害を受けるから、原告適格が認められるとして、本件訴えを適法とした。しかし、Ｙ市長が下した総合設計制度の許可処分内容については、適法であるとして取消は認めなかった。 大阪高裁 １　都市計画法上の商業地域における建築計画に係る建築物の近隣住民が日照等の被害のおそれを理由として提起した，前記建築物に係る建築基準法５９条の２に基づく容積率及び斜線制限の緩和の許可処分の取消しを求める訴えにつき，同法５６条の斜線制限が建築物の隣接地居住者の個別具体的な生活上の利益を保護の対象としていることは明らかであるから，斜線制限を緩和した処分により建築が可能となる建築物のために日照等の面で悪影響を被るおそれのある隣接地住民は当該処分の取消しを求める法律上の利益を有するというべきであり，当該地域が商業地域であるとしても，当該建築物の隣接地住民は同条１項２号ロの斜線制限による日照利益の保護を受けるのであるから，前記法律上の利益を有しないとすることはできないとして，隣接地住民の原告適格を肯定した。 ２　都市計画法上の商業地域における建築計画に係る建築物の近隣住民が日照等の被害のおそれを理由として提起した，当該建築物に係る建築基準法５９条の２に基づく容積率及び斜線制限の緩和の許可処分の取消請求が，当該処分は合理的な実施基準に従ってされたものであって裁量権を逸脱した違法なものであるということはできず，適法であるとして，控訴を棄却した。
一言	総合設計制度とは 　都市計画で定められた制限に対して、建築基準法で特例的に緩和を認める制度の一つです。公開空地の確保により市街地環境の整備改善に資する計画を評価し、容積率、高さ制限、斜線制限などを緩和するもの（ボーナス）です。 　もともと、市街地では建築物が密集し、公共的な空間に乏しいことから、建築物の周囲に一定の公開空地（一般の通行者が自由に利用できる空間）を確保するという目的で、1970年に創設された制度で、建築基準法第59条の2に規定されています。　　　具体的にどういう条件でどこまで緩和を認めるかは、それぞれの許可権限を持つ特定行政庁で基準を定めています。 　都市中心部の空洞化に対処するため、ビル内に住宅を確保した場合の容積率割増（市街地住宅総合設計制度、都心居住型総合設計制度）など制度も拡充され、適用事例も多くなっています。 　都心部では超高層ビルの周辺に「総合設計制度により設けられた公開空地です」といった旨の標識を見かけることが多です。公開空地として確保したはずの場所が駐車場に転用されてしまう等のことがないように、標識設置を義務付けているものです。 　こんな表示です。 　このように公開空地を設けることと引き換えに容積率、高さ制限、斜線制限などを緩和する許可を役所からもらうのです。 総合設計制度に基づく規制緩和の取消しを隣接居住者が求められるか １　「原告適格」とは 　一般に、行政処分取消しの訴訟を提起することができる者、すなわち、原告適格を有する者とは、行政処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者である（行政事件訴訟法９条）。法律上の利益を有する者とは、その行政処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されまたは必然的に侵害されるおそれがあるため、その取消しによってこれを回復すべき法律上の利益を有する者に限られ、事実上の利益を有するにすぎない者は含まれない。この法律上保護された利益とは、その行政処分の根拠となった行政法規自体が、私人などの個人的利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることによって保護されている利益ということができる。 ２　総合設計制度とは 　また、建築基準法５９条の２で定められている、いわゆる総合設計制度は、一定規模以上の公開空地を有する建築物の計画に対し、特定行政庁の許可という行政処分によって、法が一般的に規制している容積率制限（同法５２条）や斜線制限（同法５６条）などを緩和するという特典を与えてこれを奨励し、これによって都市のなかに少しでも多くのオープンスペースを確保し、市街地環境の整備改善を図ろうとしている制度である。 ３　近隣住民の原告適格 　ところで、上記の一般的規制のうち、斜線制限は、建築物の敷地の前面道路や隣接地の日照、採光、通風などを確保しようとする制度であって、少なくともこの規定が、隣接地居住者の個別的、具体的な生活上の利益を保護の対象としていることは明らかである。そうすると、斜線制限については、それを緩和した許可処分によって建築される建物のために、日照、採光、通風などの面で悪影響を被るおそれのある隣接地の住民は、許可処分の取り消しを求めるにつき、法律上の利益を有するというべきことになる。 ４　商業地域の場合 　本件において、Xらが、本件許可処分に基づいて本件が建築されると、日照などについて著しい被害を被ることになると主張したのに対し、Y市長は、商業地域は、建築基準法上日照の保護が与えられていないのであるから、本件土地および隣接地が商業地域にある以上、Xらの主張する日照被害をもって法律上保護された利益とみることはできないと主張した。 　これについて裁判所は、商業地域においては、建築基準法５６条の２の日影規制による日照利益の保護を受けず、また、斜線制限についても北側斜線制限（同法56条１項３号）による日照利益の保護を受けないものの、隣地斜線制限（同法５６条１項２号ロ）による日照利益の保護は受けるのであるから、Y市長の主張のように、本件土地および隣接地が商業地域にあることをもって直ちに、Xらが主張する日照などについて法律上保護された利益を有しないとすることはできないと判断している。 　そして、進んで具体的に検討した結果、X8については、本件建物のために日照および採光について特に被害を被るものとはいえないとして原告適格を否定し、その他のXについては、程度は異なるものの日照などに被害が生ずるとして原告適格を認めたのである。 ５　平成１６年の改正 　　その後、原告適格については、行政事件訴訟法９条の改正が平成１６年にあり、２項が追加されて「法律上の利益」を法律の規定上も広く解すべきこととなった。 ６　東京高裁の判断 　周辺住民のプライバシーの利益、眺望の利益静謐かつ清浄な居住環境を享受する利益の侵害は，違法の理由として主張することはできないとしたものです。 　日照、通風等の被害が違法の理由となります。 建築許可処分が違法となる場合は （１）大阪地方裁判所平成５年５月１３日判決 　次に、Y市長が行った規制緩和の本件許可処分が適法であるかどうかについては、次のように判示している。 　まず、建築基準法５９条の２が、一般に、特定行政庁が計画建築物に対する容積率、斜線制限等を緩和するについては、①その敷地内に政令で定める空地を有し、かつその敷地面積が政令で定める規模以上の建物であること、②交通上、安全上、防火上および衛生上支障がなく、かつ、その建築面積の敷地面積に対する割合、延面積の敷地面積に対する割合および各部分の高さについて総合的な判断がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認められていること、という要件を課している。 　そして、裁判所は、①の要件については、その要件を充たすものであることは問題ないとし、②の要件については、「総合的な配慮」「市街地の環境の整備改善に資する」という抽象的な文言を含むものであり、その有無の判断は、比較的広範な裁量にまかされている行為であると解されるところ、Y市は、その具体的な基準として、建設省（現国土交通省）の通達に準拠した実施基準を定めており、その合理性が認められるとしたうえで、Y市長はこれに適合するか否かにより具体的な許否の処分を行っており、本件許可処分もこの実施基準によって行われているのであるから、結局Y市長の裁量の範囲内のもので適法であるとして、Xらの主張をすべて排斥した。 （２）東京高裁平成２０年８月２８日平成20(行コ)84　建築許可処分取消等請求控訴事件 　都知事が建築基準法５９条の２第１項に基づいてした総合設計許可処分に係る建築物の敷地の隣地に建築されている建築物の一室に居住し，又はこれを所有する者が，前記許可処分に係る建築物により日照を阻害される等としてした前記許可処分の取消請求につき，前記許可の要件を満たしているというためには，東京都総合設計許可要綱（昭和６３年７月１３日６３都市建調第１００号。平成１９年３月３１日１８都市建企第５５７号による改正前）に定める技術基準を満たすことに加え，当該建築物の建築計画が市街地の環境の整備改善に資するか否かを個別具体的に判断する必要があるとした上で，前記建築物は建築基準法，同法施行令及び前記要綱に定める技術基準をいずれも満たしており，また，前記建築物は前記隣地に建築されている建築物に一定程度の日影を生じさせるものの，その建築計画は，周辺市街地の環境改善等に配慮した建築計画であるということができるから，都知事が前記許可処分をしたことにつき，裁量権の逸脱又は濫用があったということはできないとして，建築許可処分取り消し請求を棄却した。 （３）さいたま地方裁判所平成19年12月26日平成19(行ウ)5総合設計許可処分取消請求事件 　住民が、接道道路の確保、風害、生活権侵害を主張したが、裁量を逸脱した違法はないとした。 （４）結論 　許可後に争うのは難しいというべき（裁量の逸脱又は濫用の主張立証がたいへん）。許可前に、陳情や住民に対する説明会を求めるなどの運動をすべきでしょう。

４	開発許可の取消請求 　一団地の認定処分取消請求 　建築確認処分取消請求
事案	本件は，本件建築主が，大阪府枚方市に，高層マンションを建築するため，本件許可処分（都市計画法２９条１項），本件認定処分（建築基準法８６条１項），本件確認処分 （建築基準法６条１項，６条の２第１項）を受けたことにつき，その周辺住民である原告らが，本件確認処分には，隣地高さ制限（建築基準法５６条１項２号）に代わるものとして規定された天空率の制限（同条７項２号，同法施行令１３５条の５，１３５条の７第１項）につき，違法に作出された隣地境界線を前提として天空率を算定した誤りが あるほか，建築基準法及びその委任を受けた同法施行令に適合しない算定方法を用いて天空率を算定した誤りがあるとして，本件確認処分の取消しを求めるとともに（４４号 ），本件許可処分及び本件認定処分は，専ら隣地高さ制限を潜脱することを目的とした違法なものであるとして，本件許可処分（３８号）及び本件認定処分（４３号）の各取 消しを求めた事案である。
判示	裁判所の判断（結論） 地裁 　　開発許可の取消請求と一団地の認定処分取消請求は、却下。 　　建築確認処分取消請求は、却下及び棄却。 高裁 　　本件控訴をいずれも棄却する。 判示（地裁） 　１ 建築物の高さ制限に関する建築基準法等の定め 　　　(1)法５６条１項２号 　　　(2)法５６条７項２号 　　　(3)天空率とは，地上のある地点を中心として，その水平面上に想定する半球（以下「想定半球」という。）に当該建築物を投影し，これを更に水平面に投影し，想定半球の水平投影面積のうち，当該建築物によって影になっていない部分の面積の割合と定義されている（同法施行令１３５条の５）。 　２ 前提事実 　　　(1) 当事者等 　　　(2) 本件許可処分，本件認定処分，本件確認処分 　　　(3) 隣地境界線 　　　(4) 審査請求 　　　　原告らを含む本件裁決に係る審査請求の申立人らは，審査請求前置主義にもかかわらず，本件許可処分（都市計画法５２条参照）及び本件認定処分（建築基準法９６条参照） については，審査請求をしなかった。 　　　(5) 本件訴え 　３ 争点及び当事者の主張 　　　(1) 審査請求前置をしない正当な理由（３８号，４３号の本案前の争点） 　　　(2) 原告適格（全事件の本案前の争点） 　　　(3) 本件許可処分及び本件認定処分の違法性（３８号，４３号の本案の争点） 　　　(4) 隣地境界線（全事件の本案の争点１） 　　　(5) 天空率の算定方法（全事件の本案の争点２） 争点に対する判断 　 　１ 　審査請求前置をしない正当な理由（３８号，４３号の本案前の争点）について本件許可処分及び本件認定処分について審査請求を前置しないことについて正当な理由があるといえず，これらの処分の取消しの訴えは，審査請求前置主義に違背した不適法なものである。 　２ 　原告適格（全事件の本案前の争点）について 　　(1) 以下では，本件確認処分の取消しを求める部分について，原告らに原告適格があるといえるか否かを検討する。 　　(2)本件確認処分に係る本件マンションにより日照，採光，通風等を阻害される周辺の他の建築物に居住する者は，本件確認処分の取消しを求める法律上の利益を有し，その取消訴訟における原告適格を有する. 　　(3) 原告らが，本件確認処分の取消訴訟における原告適格を有するか否かを検討する。 　 　　ア 採光，開放度 　　　具体的にどの程度採光，開放度等が阻害されるおそれがあるかが明らかではない。 　　イ　通風 　　　住民等が調査会社に依頼して作成させた報告書を検討すると、原告Ｐ１，原告Ｐ２及び原告Ｐ３については，本件マンションの建築により，同人らの居住地において，年平均風速及び日最大平均風速の年間平均値に近似する風速値のいずれもが相当程度低下することが予測され，通風が阻害されるものと認められるが，その余の原告らについては，これを認めるに足りる証拠がない。 　３ 　隣地境界線（本案の争点１）について 　　　原告らは，本件隣接土地が敷地となる余地のない狭小な土地であり，専ら天空率の規制を免れるために分筆されたものであるから，本件敷地と本件隣接土地の境界線を隣地 境界線（建築基準法５６条１項２号，７項２号）ということはできないと主張する。 　　　　しかし、建築基準法は，建築確認について書面審理を原則とし，提出すべき書面も定型化されているから（同法施行規則１条の３等参照），同法が建築確認処分に当たって隣地と合間っての利用可能性が判断がされることを予定しているとは解されないので，同法５６条１項２号，７項２号所定の隣地境界線とは，文字どおり当該建築物の敷地とこれに隣接する土地の境界と解すべきであり，これと異なる原告らの上記主張は理由がない。 　４　 天空率の算定方法（本案の争点２）について 　　(1) 後退距離（水平占有角度及び勾配）について 　　　　 原告等の主張には理由がない。 　　(2) 入り隅部について 　　　　 原告等の主張には理由がない。 　判示（高裁） 　　補充主張がされたが、いずれも理由がないとされている。
一言	教訓 　　開発許可、建築基準法の許可、建築確認を事後的に争うときには、審査請求を忘れずにしておくこと。