法律相談
弁護士に事件の解決を頼むつもりでも、最初は法律相談から入った方がよいでしょう。というのは、事件の解決には時間がかかることが多いので、弁護士との相性が良いかとか信頼関係が形成できるかが重要になってきます。そこでいきなり事件の解決を頼むのでなく、まず法律相談で事件の見通しを聞いて、弁護士の人柄を観察しましょう。たとえば、駆け出しの若い弁護士は、経験もないのに、できもしない事件を簡単に解決できるかのように言うことがあります。そして弁護士に対して信頼感を抱けたら、どれくらい弁護士費用がかかるのかも聞いたうえで、事件の解決を依頼します。
法律相談は、たいてい予約制です。予め電話を入れて、いつ訪問したらよいかを聞きましょう。
法律相談の費用は、30分ごとに5,000円(税抜き)が多いです(初回かつ市民相談に限ります)。
収入が一定以上に低い人は、法律相談料が無料となる制度があります。尼崎市、西宮市、芦屋市、大阪市など生活保護一級地に居住の場合は,次のとおりです。
- 申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
- 離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
- 申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。
人数 |
手取月収額の基準 注 |
家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額 |
1人 |
20万200円以下 |
4万1,000円以下 |
2人 |
27万6,100円以下 |
5万3,000円以下 |
3人 |
29万9,200円以下 |
6万6,000円以下 |
4人 |
32万8,900円以下 |
7万1,000円以下 |
注:以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に33,000円を加算します。
弁護士費用
弁護士費用がいくら掛かるのかは、切実な問題ですが、なかなか分かりにくいものです。それは、各弁護士会において報酬規定というものがあって一応の目安にはなっていたのですが、平成16年4月1日から廃止されてしまって、適正妥当な額でなければならないという規定のみになったのです。また、事件は流動的で、いつ、どのような形で終結するのか予想がむずかしいので、総費用を予見しにくいという事情もあるからです。
結局、法律相談で、事件の見込みを聞いてから、弁護士費用を聞くのが実践的でしょう。また、「報酬見積書を下さい」と言ってみて下さい。
事件屋には頼まない
事件を抱えている不安につけ込んで、「知り合いの弁護士を紹介する。」とか、「弁護士費用が高いから、私が解決してあげる。」などと近づいてきて、紹介料・解決金などの名目で金を要求し、弁護士の資格がないのに法律事務を取り扱う人がいます。
このような人に頼むと、高額な追加の費用を請求されたり、余計に事件の解決がむずかしくなったりするので、資格を持った弁護士に依頼してください。
弁護士会
弁護士会は、都道府県を単位として、置かれています(ただし、東京は3会、北海道は4会)。弁護士会では、法律相談や弁護士の紹介をおこなっていますので、弁護士の知り合いがいない人は、各弁護士会で法律相談を受けるか弁護士を紹介してもらってください。
事務所の地図
ホームページ開設者の事務所の地図です。
兵庫県尼崎市にあります。大阪の梅田から15分ほどです。
プロフィール
弁護士のプロフィールです。
|