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裁判というものは、証拠によって事実を認定しようとするものです。
ところが、音というものは、瞬時にして消えてしまいますので、証拠を集めにくいものです。
また、騒音問題は、賠償額が低いので、手間暇をかけて証拠を集めるのも、躊躇するところがあります。
なお、加害者として訴えられた場合にも、測定して、受忍限度内の騒音しか出していないことを証明したほうが良いと思います。
１ プロに頼むか
騒音測定は、専門技術的要素が大きいので、金に糸目をつけないのなら、プロに頼むのも、良いかもしれません。プロに頼めば、よくできた報告書を書いてもらえますし、裁判でも有利になります。
また、測定にかかった費用を賠償として認めた判例もあります（大津地裁 平成９年９月２１日。判時1633-131。判タ971-184）。
しかし、期待どおりの報告書ができてこなかったり、敗訴したりすると、費用はすべて自己負担となって、敗訴によるダメージと重ねて二重の負担を負ってしまいます。
悩ましいところでしょう。
測定していないと、裁判で鑑定するということもあります。
裁判所が行う鑑定
裁判所が行う鑑定は、裁判所が鑑定人を選定し、裁判所から鑑定費用が支払われますので、当事者が鑑定人を選定し、当事者が鑑定費用を支払う私的鑑定よりは。公明正大で、証拠力も高いものです。
ただ、手間と時間がかかります。
また、鑑定していることが相手方にわかりますので、意図的に静かにして騒音を出さないという不正が介在する危険があります。そうなると、「裁判前に私的鑑定をしておけばよかった」と後悔することになります。
２ 録音しよう
どのような音かは、うるさいと感じるかどうかに影響します。たとえば、バイオリンを練習している音は、本人にとっては不快感がないですが、他人にとっては騒音と受け取られることが多いです。したがって、どのような音がいつ発生しているかは、録音しておいたほうがいいです。
音の種類には、工事の騒音、生活音、引っ越しの際の騒音などがあります。それぞれ、与える不快感の程度、受忍限度には差があります。例えば、生活音なら、お互い様で受忍すべきといえますが、楽器の練習音では、お互い様で受忍すべきとはいえないので、受忍限度は上がると思います。
騒音が発生している時間帯を記録しておくことも必要です。録音する時には、時報を入れておきましょう。早朝や深夜は当然音を出さないようにすべきですが、昼間はお互い様といえるので受忍すべき限度が上がります。
３ 測定しよう
測定していない人が多いですが、裁判までする覚悟があるのであれば、測定したほうがよろしいです。現在では、従来に比べて、測定機材が安くなっていますし、種類も増えています。
測定機材が不要になれば、オークションに出して売ればよろしいでしょう。
医師の診断書だけでは、騒音被害の証明が弱いでしょう。
なお、市役所で貸してくれる騒音計には記録媒体が除去されていることが多いと思います。それでは裁判では役立ちません。
最近では、スマホで測定できるアプリもできたようです。ただ、精度が不十分で、裁判で使えるかどうかは未知数です。
４ 測定器具（騒音計）
環境基本法や、騒音規制法など、騒音を規制する法律では、測定器具や測定方法について、規定を置いています。測定器具が不正確では、正確な騒音の測定は出来ませんし、また、測定方法がいいかげんでは、正確な騒音の測定ができません。裁判では、測定器具の選定や測定方法がいいかげんでは、証拠力が弱くなってしまうのです。
たとえば、環境基本法では、「等価騒音レベル」による測定方法によるとされています。
「等価騒音レベル」（
Ｅquivalent continuous Ａ-weighted sound
pressure Ｌevel ） とは、騒音レベルが時間とともに不規則かつ大幅に変化している場合（非定常音、変動騒音）に、ある時間内で変動する騒音レベルのエネルギーに着目して時間平均値を算出したものです。（乙３ 「等価騒音レベル（LAeq）とは」）
すなわち、平均値であるところ、これに対して、瞬間最高値を測定しても、同法の基準値をオーバーしているとはいえなくなるのです。
騒音を規制する法律や条例では、次のようになっているのが、ほとんどです。
ＪＩＳ規格のＺ８７３１については、ネットで検索できます。
裁判で使うなら測定機器については、記録できる装置がついていることが必要です。そうでないと、数値を写し取っても、正確に写し取っているかどうか疑われてしまうからです。
（１）騒音規制法など
計量法の７１条の条件を満たしているもの
計量法というのは、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展および文化の向上に寄与することを目的とする（第1条）法律で、経済産業省が所管しています。
そして、計量法では、特定計量器の精度を公的に担保するために、政令で定める特定計量器について、経済産業大臣、都道府県知事、経済産業大臣が指定した者（指定検定機関）等において検定を実施することとしております。
法第16条第1項の規定に基づき、特定計量器を取引又は証明に使用・使用のために所持するためには、原則として、有効な検定証印（法第72条第1項）が付されていなければならないこととされており、法第71条第1項では検定の合格条件として、以下の2つを求めております。
①構造検定（その構造（性能及び材料の性質を含む）が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること）
②器差検定（その器差が経済産業省令で定める検定公差を超えないこと）
なお、騒音計、振動レベル計、濃度計の区分において①構造検定、②器差検定の全ての項目に係る業務を全国規模で行うことができる機関として、（一財）日本品質保証機構（JQA）が指定されています。
製品のパンフなどを観ると「計量法/JIS規格/IEC適合」などと書かれているので、わかります。これに対して「取引証明には使えません」とか「騒音対策の参考に」と書かれているものは、裁判では証明力を疑われることになります。
（２）ＪＩＳ規格（Ｚ８７３１）
4.2
測定器
測定器は，次による。
a) 騒音計
JIS C 1509-1に規定するサウンドレベルメータ（以下，騒音計という。）を使用する。
なお，マイクロホンに風が当たることによって発生する風雑音の影響を低減するために，騒音計のマイクロホンには必ずウインドスクリーンを装着する。低いレベルの騒音の測定の場合には風雑音の影響が大きく，また，降雨による発生騒音を防ぐためにも，ウインドスクリーンは全天候型のものを使用することが望ましい。
b) 音響校正器
マイクロホンを含めて騒音計が正常に動作することを音響的に確認するため，騒音計の取扱説明書（それに類する文書を含む）に記載された形式で，JIS C 1515に規定するクラス1又はクラスLSのものを使用する。
なお，音響校正器は，3年を超えない周期で定期的に校正されているものを使用する。音響校正器の使用時の留意点は，対象とする騒音の種類ごとに，測定マニュアルなどを参照するとよい。
c) レベルレコーダ
JIS C 1512に規定するものを使用する。騒音の測定におけるレベルレコーダの使用方法については，対象とする騒音の種類ごとに，測定マニュアルなどを参照するとよい。
d) 録音装置
測定現場で音圧信号を一旦録音した後，分析する方法による場合には，使用する録音装置はJIS C 1509-1に規定する周波数範囲及びダイナミックレンジの性能を備えているものを使用する。
信号圧縮処理をするものは使用してはならない。
e) 周波数分析器
騒音のオクターブ又は1/3オクターブバンド分析を行う場合には，JIS C 1513に規定するクラス1の分析器又はJIS C 1514に規定するクラス1のフィルタを使用する。
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