すなわち、借金総額により、返済総額の最低限度が次のように決められています。

　

□ 借金総額が100万円未満の場合、その借金総額　

□ 借金総額が100万円から500万円の場合、100万円　

□ 借金総額が500万円〜1500万円の場合、借金総額の5分の1

□ 借金総額が1500万円を超え3000万円以下の場合、300万円　

　小規模個人再生手続をとる場合は、債権者の数及び債権額の過半数の同意が必要になります。すなわち、債権者に再生計画を示してその過半数の同意を得なければ、再生計画案は裁判所により認可されないのです（２３１条１項）。消極的同意というのは、積極的に反対していなければ、賛成しているとみなすという意味です。
　そこで、過半数を超える債権者が積極的に反対しない再生計画案を作る必要があります。
　小規模民事再生手続で申立をしてみて、債権者の同意が得られなくて、不認可になれば、破産の道を選ぶしか他に方法はありませんから注意が必要です。逆に、債権者は、同意しないと、破産されたら再生よりも弁済額が少ないという危険がありますから、どのような再生計画案を提出するかとそれに対して反対するかどうかは、一種の駆け引きになります。

　給与所得者再生手続は、債権者の過半数の消極的同意は必要ありません。その代わり、可処分所得要件が必要となりました（２４１条２項７号）。これは、可処分所得（手取り収入から税金と必要最低生活費を控除した金額）の２年分を原則３年間（最長５年に出来る）で返済する必要があるというものです。
　すなわち、可処分所得の２年分を２年で支払うことにすると、余裕が全くなくなるので、少し余裕を見て３年で分割して支払う要件を設けたのです。

　この２と３の要件の関係で、給料所得者再生を選ぶか小規模個人再生を選ぶかが決まってきます。
　すなわち、可処分所得額の２年分が高額で、かつ債権者の同意が得られそうな場合は、小規模個人再生手続を選択します。これに対して、可処分所得額の２年分が少額で、かつ債権者の同意が得られにくそうな場合は、給与所得者再生手続を選択します。

　住宅ローン特別条項（第１０章）について概観しておきます。


１　住宅ローン特別条項とは

　債務者の生活の基盤を確保しての経済的再起更生を実現するという社会政策的観点から、第１０章に「住宅資金貸付債権に関する特則」が規定されています。
　何とか住宅だけは手放したくないという人が多いので、相談の多い条項です。
　しかし、適用対象が狭いので利用できる人が少なく、また利用できても債務の減額が原則として認められていないことから、利用しずらい規定になっています。


2 適用対象

（１）「住宅資金貸付債権」（１９６条３号）
　個人である再生債務者が、自己の居住している建物の建設、購入、改良に必要な資金の貸付にかかる債権であって、分割弁済の約定があり、その貸付債権または保証した保証会社の求償権のために抵当権を設定してあるものに限ります。

（２）「住宅」（１９６条１号）
　個人である住宅債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であり、かつその床面積の半分以上が専ら自己の居住に供されるもの。

（３）住宅ローン特別条項を定められない場合（１９８条１項本文括弧内及び但し書き）
　次の場合には、特別条項は認められません。
　住宅ローンを保証会社以外の人が立て替えて支払った場合
　住宅の上に住宅ローン以外の担保権が設定されている場合
　住宅ローン債権を担保するために住宅以外の不動産にも抵当権が設定されていてその不動産に後順位抵当権者がいる場合


３　特別条項の内容

　再生計画を遂行している途中で、やむを得ない事情で返済が困難になったときは、裁判所に返済計画の変更を認めてもらうことが可能です。この場合は、２年間に限り、返済期間を延長してもらうことが可能です。


２　ハードシップ免責（２３５条）

　再生債務者の責めに帰すことができない事由により返済計画の実施が極めて困難になった場合は、計画返済額の４分の３の支払を条件として、裁判所の命令で免責（借金の免除）を受けることができます。


３　破産

　計画の変更もハードシップ免責も認められない場合、破産・免責の申立をして借金を免除してもらう事になります。