回答

憲法問題１

日本国憲法が施行されたのはいつでしょうか。

（１）１９４５年（昭和２０年）８月１５日

（２）１９４６年（昭和２１年）１１月３日

（３）１９４７年（昭和２２年）５月３日

（４）１９４７年（昭和２２年）１１月３日

正解は（３）

（１）１９４５年（昭和２０年）８月１５日　　　ポツダム宣言受諾

（２）１９４６年（昭和２１年）１１月３日　　　公布

（３）１９４７年（昭和２２年）５月３日　　　　施行

（４）１９４７年（昭和２２年）１１月３日

占領下において早急に憲法が制定されたことから、無効という主張がされている。

憲法問題２

次の権利について、憲法の明文で定められていない権利はどれでしょう。

（１）勤労の権利

（２）環境権

（３）生存権

（４）国家賠償請求権

正解は（２）

（１）勤労の権利

第２７条１項

　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

（２）環境権

明文がなく、現代に適合していないとして、これを置くべきとの主張がある。

（３）生存権

第２５条１項

　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

（４）国家賠償請求権

第１７条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

憲法問題３

次のうち日本国憲法の三大原理と呼ばれていないものはどれか

（１）基本的人権の尊重

（２）国民主権（民主主義）

（３）平和主義

（４）個人の尊厳

正解は（４）

宮沢俊義は、日本国憲法の基本原理を「個人の尊厳」に求め、そこから導出される原理として、「基本的人権尊重」、「国民主権」、「平和国家（主義）」を日本国憲法の三大原理とした。

憲法問題４

次のうち大日本帝国憲法に条文がなかった規程はどれか

（１）天皇は陸海軍を統帥する。

（２）普通選挙の保障

（３）天皇は統治権を総攬（そうらん）する

（４）天皇の官制大権

正解は（２）

 （１）天皇は陸海軍を統帥する。

（２）普通選挙の保障

大日本帝国憲法は、主権者を天皇とする欽定憲法であり、君権主義と立憲主義を融合させたものでした。

そして。国会は、衆議院と貴族院から構成され、衆議院議員の選挙でも、選挙権は15円以上の納税をしている男子のうち25歳以上のものに限られていました。1890年の第1回衆議院議員選挙では、有権者は45万人ほど、全人口4000万人の1.1%に過ぎませんでした。

普通選挙が実現するのは、明治憲法の規定ではなく、いわゆる大正デモクラシーによる民主化運動によるものです。

（３）天皇は統治権を総攬（そうらん）する

大日本帝国憲法第4条

天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

現代風の表記

天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

いわゆる立憲君主制を規定している条文である。

（４）天皇の官制大権

大日本帝国憲法第10条

天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル

現代風の表記

天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による。

この名残として、第６条がある。

第六条

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

憲法問題５

次のうち間違った記載はどれか。

（１）内閣総理大臣は、国会議員の中から指名されなければならない

（２）国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない

（３）防衛大臣は、現職の自衛官でなければならない

（４）副大臣は、国会議員でなくてもよい

正解は（３）

（１）内閣総理大臣は、国会議員の中から指名されなければならない

第67条内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行ふ。

２　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

（２）国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない

第68条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

２　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

（３）防衛大臣は、現職の自衛官でなければならない

間違いの文章です。

第66条内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

２　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

３　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

（４）副大臣は、国会議員でなくてもよい

　特に資格はない。

憲法問題６

次のうち国民の義務として規定がないのはどれか

（１）憲法尊重擁護義務

（２）納税の義務

（３）勤労の義務

（４）教育の義務

正解は（１）

（１）憲法尊重擁護義務

第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

公務員に限定して、憲法尊重擁護の義務を課しています。

ドイツの憲法である基本法では、ドイツ国民に憲法擁護義務を課しています（戦う民主主義）が、日本国憲法第99条の憲法尊重擁護義務に、一般の日本国民は含まれていません。

（２）納税の義務

第30条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

（３）勤労の義務

第27条１項

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

（４）教育の義務

第26条２項

　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

憲法問題７

「衆議院の優越」として、間違っているものはどれか

（１）予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

（２）内閣総理大臣は衆議院議員の中から指名されなければならない

（３）内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたときは、総辞職に追い込まれることがある

（４）参議院にも国政調査権がある

正解は（２）

（１）予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

第60条１項

予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

（２）内閣総理大臣は衆議院議員の中から指名されなければならない

第67条内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行ふ。

「国会議員の中から」であって、「衆議院議員の中から」ではない。

（３）内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたときは、総辞職に追い込まれることがある

第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

（４）参議院にも国政調査権がある

第62条

両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

憲法問題８

裁判官の任命について、間違っているものはどれか

（１）最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。

（２）最高裁判所の長官以外の最高裁判所裁判官は、内閣が任命する。

（３）下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命し、天皇が認証する。

（４）下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。

正解は（3）

（１）最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。

第６条２項

　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

（２）最高裁判所の長官以外の最高裁判所裁判官は、内閣が任命する。

第79条１項

最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

（３）下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命し、天皇が認証する。

第80条

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

いわゆる認証官（にんしょうかん）とは、憲法上あるいは法律上においてその任免にあたって天皇による認証が必要とされる官吏の通称である。具体的にどの官職が認証官にあたるのかについては憲法または個別の法律（例：内閣法、宮内庁法など）より規定されるが、国務大臣、高等裁判所長官など、内閣・裁判所に置かれる官職のうち高位にあるもののみが認証官とされている。

裁判所法第40条第2項で、高裁長官が認証官で、すべての下級裁判所の裁判官が認証官ではない。

第四十条（下級裁判所の裁判官の任免）　

高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。

２　高等裁判所長官の任免は、天皇がこれを認証する。

３　第一項の裁判官は、その官に任命された日から十年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。

（４）下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。

第80条１項

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

憲法問題９

憲法改正について、正しい文章はどれか

（１）憲法改正案は、内閣が発議する。

（２）憲法改正には、衆議院の優越が認められている。

（３）国民の承認は、投票において、過半数の賛成を必要とする。

（４）憲法改正は国民の承認を経れば成立し、天皇の公布は必要がない。

正解は（３）

（１）憲法改正案は、内閣が発議する。

第96条１項

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

「内閣」ではなく「国会」が発議する。

（２）憲法改正には、衆議院の優越が認められている。

憲法改正については、衆議院、参議院とも対等である。

（３）国民の承認は、投票において、過半数の賛成を必要とする。

　同上。

　正しい文章である。

（４）憲法改正は国民の承認を経れば成立し、天皇の公布は必要がない。

第96条２項

　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第７条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

憲法問題１０

いわゆる国民投票法について、間違っているものはどれか

（１）いわゆる公民権停止を受けた者も投票権者から除外されていない。

（２）投票は、「賛成」または「反対」の文字のどちらかに○をつける方法で実施される

（３）最低投票率制度は設けられていない。

（４）公務員や教育者の地位を利用した投票運動は禁止されていない

正解は（４）

（１）いわゆる公民権停止を受けた者も投票権者から除外されていない。

第三条　日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。

（２）投票は、「賛成」または「反対」の文字のどちらかに○をつける方法で実施される

第五十七条１項

　投票人は、投票所において、憲法改正案に対し賛成するときは投票用紙に印刷された賛成の文字を囲んで○の記号を自書し、憲法改正案に対し反対するときは投票用紙に印刷された反対の文字を囲んで○の記号を自書し、これを投票箱に入れなければならない。

（３）最低投票率制度は設けられていない。

第百二十六条１項

　国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項の国民の承認があったものとする。

（４）公務員や教育者の地位を利用した投票運動は禁止されていない

（公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止）

第百三条　国若しくは地方公共団体の公務員若しくは行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。第百十一条において同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。第百十一条において同じ。）の役員若しくは職員又は公職選挙法第百三十六条の二第一項第二号に規定する公庫の役職員は、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない。

２　教育者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する幼保連携型認定こども園の長及び教員をいう。）は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

回答

個人情報保護法問題１

個人情報保護法に関する次の記述のうち、間違っているものはどれか。

（１）個人情報を取り扱う｢すべての事業者｣に個人情報保護法が適用される。

（２）個人情報はプライバシー情報のことではない。

（３）個人情報を本人から書面で直接取得するときには、あらかじめ本人に対して利用目的を明示しなければならない。

（４）死者の情報も個人情報保護の対象である。

正解は、（４）

（１）は、正しい。

改正個人情報保護法が2017年5月30日に全面施行され,1件でも個人情報を取り扱っている事業者は、すべて個人情報保護法が適用されることになりました。

（２）は正しい。

個人情報とプライバシー情報の概念は別ものです。

プライバシー情報の概念は、

①個人の私生活上の事実であること。

②一般の人々がまだ知らないこと。　　

③一般の人々が公開を望まないこと。

①～③の条件をすべて満たす情報がプライバシー情報です。

個人情報は私生活上の情報かどうかは関係ありません。

（３）は正しい。

個人情報取扱事業者が個人情報を利用する際には、あらかじめ本人に対してどのような目的で利用するかをできる限り、特定しなければいけません。

本人が想定できる範囲内での利用目的変更は、本人通知または公表すればよいのですが、本人が想定できる範囲を超えた利用目的以外で利用する場合は、利用前にあらかじめ本人の同意を得ないといけません。

（４）は間違い。

「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定義されています。 例外的に死亡者から残された遺族が特定できる場合は個人情報にあたる場合もあります。

個人情報保護法問題２

行政機関個人情報保護法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）．この法律は、行政機関ではない会計検査院には適用されない。

（２）．この法律は、行政機関の長に対し、公的個人認証の方法による安全管理措置を講じるよう義務づけている。

（３）．個人は成人にならなくとも、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することはできる。

（４）．開示請求をする者は、開示にかかる手数料を納める必要はない。

正解は（３）

解説

（１）．誤り。

条文によると、行政機関個人情報保護法における「行政機関」とは、次に掲げる機関をいうとして、会計検査院をあげている（行政機関個人情報保護法2条1項6号）。

したがって、本肢は誤り。

（２）．誤り。

行政機関の長に対し、公的個人認証の方法による安全管理措置を講じるよう義務づけている条文はない。

したがって、本肢は誤り。

（３）．正しい。

条文によると、何人も、行政機関個人情報保護法の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができるとされている（行政機関個人情報保護法12条1項）。「何人も」とあるから、未成年者も開示請求できる。

したがって、本肢は正しい。

（４）．誤り。

条文によると、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならないとされている（行政機関個人情報保護法26条1項）。

したがって、本肢は誤り。

個人情報保護法問題３

個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務について定めているが、一定の個人情報取扱事業者については、その目的によって、義務規定の適用が除外されることが定められている。次の組合せのうち、この適用除外として定められていないものはどれか。

（１）町内会又は地縁による団体が、地域の交流又は活性化の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合

（２）著述を業として行う者が、著述の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合

（３）大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合

（４）宗教団体が、宗教活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合

（５）政治団体が、政治活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合

正解（１）

解説

条文によると、次のように定められている。「個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第4章の規定（個人情報取扱事業者の義務等）は、適用しない（個人情報の保護に関する法律76条1項）」。

①放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）       報道の用に供する目的

②著述を業として行う者             著述の用に供する目的

③大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者   学術研究の用に供する目的

④宗教団体         宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

⑤政治団体         政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

（１）．定められていない。

個人情報取扱事業者の義務等の規定が適用されないのは、個人情報の保護に関する法律76条1項に定められている場面である。上記①～⑤のなかには、町内会又は地縁による団体が、地域の交流又は活性化の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合は、定められていない。

（２）．定められている。

上記②にあるように、個人情報の保護に関する法律76条1項に定められている。

（３）．定められている。

上記③にあるように、個人情報の保護に関する法律76条1項に定められている。

（４）．定められている。

上記④にあるように、個人情報の保護に関する法律76条1項に定められている。

（５）．定められている。

上記⑤にあるように、個人情報の保護に関する法律76条1項に定められている。

個人情報保護法問題４

個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

（１）行政機関情報公開法では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。

（２）住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。

（３）戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。

（４）公文書管理法の制定により、外交文書に記載されている個人情報は、文書が作成されてから30年が経過した時点で一律に公開されることとなった。

（５）行政機関個人情報保護法の下では、何人も自分の情報の開示を請求することができるが、訂正を求めることはできない。

正解（１）

解説

（１）．正しい。

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは原則として不開示情報である（行政機関情報公開法5条1項1号）。

例えば、カルテ、反省文、個人の未発表論文などは、個人の人格と密接な関係にある情報であり、当該個人の意思によって公に流通させるかの判断をすべきものであるから、たとえ個人識別性がなくても、当該規定における不開示情報にあたると解されている。

（２）．誤り。

本人、行政機関関係者及び法定の特殊な活動をしている者以外の者が、住民基本台帳の情報の閲覧謄写をするには、自己の権利・義務行使に必要であるなど正当な理由が必要である（住民基本台帳法12条の3第1項）。

したがって、「何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。」としている点が誤りである。

（３）．誤り。

戸籍情報は非公開を原則としており、戸籍記載者以外が、戸籍謄本等の交付をするには、自己の権利・義務行使に必要であるなど正当な理由が必要である（戸籍法10条の2）。

したがって、戸籍公開の原則は採用されていない。

（４）．誤り。

外交文書を作成されてから30年が経過した時点で公開する制度は、公文書管理法の制定によりされているわけではなく、外務省の独自の制度として、外交記録公開に関する規則に基づいてされているものである。

また、一律公開ではなく原則公開であり（ただし、平成21年に厳格化された）、また、個人情報については非公開である（外交記録公開に関する規則6条、審査基準2（1））。

なお、公文書管理法においても、個人情報は公開されないことになっている（公文書管理法16条）。

（５）．誤り。

行政機関個人情報保護法では、開示請求も認めているし、訂正請求も認めている（行政機関個人情報保護法14条、27条）。

なお、訂正請求については、開示請求前置主義（開示を受けた保有個人情報のみが対象）を採用している（行政機関個人情報保護法27条1項1号）。

個人情報保護法問題５

個人情報保護法において、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際に、あらかじめ本人の同意を得る必要がある場合はどれか。

（１）弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合

（２）交通事故によって意識不明の者の個人情報を病院に伝える場合

（３）児童虐待を受けたと思われる児童に関する情報を福祉事務所等に連絡する場合

（４）顧客の住所、氏名を自社の取引先に提供する場合

（５）医療の安全性向上のために医療事故について国に情報提供する場合

正解（４）

解説

個人情報保護法23条1項

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

一　法令に基づく場合

二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（１）．必要がない。

上記における本人の同意を得なくても良い場合の「法令に基づく場合」にあたる（個人情報保護法23条1項1号）。

なお、ここにいう法令は、第三者提供を義務付けている場合に限らず、第三者提供の根拠になれば足りると解されており、弁護士会の照会は弁護士法にその根拠があるので、その例にあたることになる（弁護士法23条の2）。

（２）．必要がない。

上記における本人の同意を得なくても良い場合の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」にあたる（個人情報保護法23条1項2号）。

なお、あくまでも「本人の同意を得ることが困難である」ことが要件であるから、本肢のように「意識不明」である等の事情が必要であり、病院に伝えることすべてが本規定に当てはまるわけではない。

（３）．必要がない。

上記における本人の同意を得なくても良い場合の「児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」にあたる（個人情報保護法23条1項3号）。

なお、本規定の適用にあたっては、本条2号や4号と違って「“特に”必要がある」とされていることに、留意する必要があると解されている。

（４）．必要がある。

自社の別部署に提供する場合や他社でも個人情報を扱う業務を委託する場合は、第三者提供にあたらないと解されているが（ただし、目的外利用は原則できない）、グループ会社、連結会社、関連会社、取引先などへ単に提供する場合は、第三者提供に該当するため、あらかじめ本人の同意が必要となる（個人情報保護法23条1項柱文）。

（５）．必要がない。

上記における本人の同意を得なくても良い場合の「国の機関・・・が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」にあたる（個人情報保護法23条1項4号）。

なお、ここにいう「当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれ」には、同意を求めると協力が困難になったり、対象者がきわめて多かったりする場合を含むため、医療事故の情報提供もその例にあたることになる。

個人情報保護法問題６

個人情報保護法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

（１）個人情報取扱事業者が、5,000人分を超える個人情報を漏えいした場合には過料に処せられるが、5,000人分以下の個人情報を漏えいした場合には過料に処せられることはない。

（２）個人情報取扱事業者は、個人情報を漏えいする事故を起こした場合には、その漏えいした個人情報の質や量の多寡にかかわらず、できるだけ速やかに主務大臣に届け出なければならない。

（３）個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱った場合に、当該行為について発せられた大臣の命令に違反したときは、処罰の対象になる。

（４）個人情報取扱事業者である法人の従業者が、当該法人の業務における個人情報の取扱いに関して主務大臣に虚偽報告をした場合、当該従業者個人が罰せられることはあっても、当該法人が罰せられることはない。

（５）民間部門における個人情報の違法な取扱いに対する制裁は、この法律で設置された自主規制団体に委ねられており、個人情報取扱事業者は、この法律の違反について関係団体等から除名等の制裁を受けることがある。

正解（３）

解説

（１）．妥当でない。

個人情報取扱事業者の個人情報保護委員会に対する報告違反や、認定個人情報保護団体の虚偽届出等についての罰則規定はあるが（個人情報保護法85条）、個人情報の漏えい自体には、直接的な罰則規定はない。

ただし、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される等、罰則が規定されている。

（２）．妥当でない。

個人情報保護法では、個人情報を漏えいする事故を起こした場合の対応に関する規定は、おかれていないので、個人情報保護委員会への届出義務はない。

なお、個人情報保護に関する基本方針（個人情報保護法7条1項に基づき政府が策定）では、事業者は個人情報漏えい事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である、とされている。

（３）．妥当である。

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が、個人情報保護の取り扱いに関する規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる（個人情報保護法42条1項）。

また、勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（個人情報保護法42条2項）。

そして、この命令に違反した者は、6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される（個人情報保護法84条）。

（４）．妥当でない。

個人情報保護法の罰則規定は、両罰規定であるため、違反をした行為者を罰するだけでなく、その法人又は代表者に対しても、罰金刑が科される（個人情報保護法87条）。

（５）．妥当でない。

同法で設置される団体は、認定個人情報保護団体であり、自主規制団体というのは設置されない。

また、民間部門における個人情報の違法な取扱いに対する制裁は、肢（３）で説明したように罰則規定が置かれているので、認定個人情報保護団体に委ねているわけでもない。

個人情報保護法問題７

地方公共団体の行政機関における個人情報の保護に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）行政機関個人情報保護法（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）の一部の規定は、国の行政機関のみならず、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。

（２）個人情報保護法において基本理念を掲げる規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。

（３）地方公共団体は、法律の委任を受けずに、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であり、また、その内容は、地方公共団体ごとに異なってもよい。

（４）地方公共団体は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるように努めることが、個人情報保護法上求められている。

正解（１）

解説

（１）．誤り。

個人情報保護制度では、個人情報保護法の第1章～第3章がこの制度の「基本法」の役割を担う。

そして、「民間部門」として、個人情報保護法4章以下、「公的部門」として、国の行政機関は行政機関個人情報保護法、独立行政法人は独立行政法人個人情報保護法、地方公共団体は各個人情報保護条例が対応する構成になっている。

そのため、行政機関個人情報保護法の「行政機関」の定義には、独立行政法人や地方公共団体の行政機関は含めていない（行政機関個人情報保護法2条1項参照）。

したがって、行政機関個人情報保護法は、地方公共団体の行政機関に対しては適用されない。

（２）．正しい。

肢（１）で説明したように個人情報保護法の第1章～第3章は、個人情報保護制度の基本法的役割を担う。

そして、基本理念の規定は、第1章3条におかれている。

したがって、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。

なお、個人情報保護法3条は「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」と定めている。

（３）．正しい。

肢（１）で説明したように、この制度では、各地方公共団体は個人情報保護条例を定めることになっている。

したがって、地方公共団体は、法律の委任を受けずに、個人情報保護条例を制定でき、また、その内容は、地方公共団体ごとに異なってもよい。

なお、それを現す規定の一つとして、個人情報保護法5条は「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」としている。

（４）．正しい。

地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない（個人情報保護法11条1項）。

個人情報保護法問題８

個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）に関する次の記述のうち、妥当な記載はどれか。

（１）．個人情報保護法は、いわゆる基本法的な部分と民間部門を規制する一般法としての部分から成り立っている。

（２）．個人情報保護法は、国の行政機関、独立行政法人、地方自治体における個人情報保護に関する具体的な権利義務関係について定めている。

（３）．個人情報保護法は、国の行政機関における個人情報保護と地方自治体における住民基本台帳の取扱いに係る個人情報保護について規律する法律である。

（４）．個人情報保護法は、インターネットの有用性と危険性にかんがみて、コンピュータ処理された個人情報のみを規律の対象としている。

正解（１）

解説

（１）．妥当である。

個人情報保護法は、基本理念、政策、制度などの基本方針を定めるいわゆる基本法的な部分と民間部門を規制する一般法としての部分から構成されており、具体的には、第1章～第3章が「基本法」の規定、第4章以降が「一般法」の規定となる。

（２）．妥当でない。

国の行政機関、独立行政法人、地方自治体における個人情報保護に関する具体的な権利義務関係は、それぞれ「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」、各地方自治体の「個人情報保護条例」で定められており、個人情報保護法では定められていない。

（３）．妥当でない。

個人情報保護法は、肢（１）で説明のとおり、基本法と民間部門を規制する一般法で構成されており、公的部門の具体的な規定は定められていない。

なお、住民基本台帳の取扱いに係る個人情報保護については、住民基本台帳法36条の「住民に関する記録の保護」の規定並びに各地方公共団体の住民基本台帳に係る個人情報保護条例及び個人情報保護条例が適用される。

（４）．妥当でない。

個人情報保護法における「個人情報データベース等」には、コンピュータ処理により検索することができるように体系的に構成したもの（個人情報保護法2条4項1号）の他に、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものが含まれる（個人情報保護法2条4項2号）。

また、これを受けて個人情報保護法施行令3条2項では、「法2条4項2号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。」としている。

したがって、コンピュータ処理された個人情報以外のものも規律の対象としている。

個人情報保護法問題９

情報公開法及び行政機関個人情報保護法に関する次の記述のうち、間違っているものはどれか。

（１）．行政機関個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である。

（２）．情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在する。

（３）．情報公開法及び行政機関個人情報保護法との関連で、開示決定等に関する不服申立てを調査審議する機関として、情報公開・個人情報保護審査会が設置されている。

（４）．情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく情報開示を受けた者を過料に処する旨の定めが存在する。

正解（4）

解説

（１）．正しい。

情報公開法において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものや特定歴史公文書等一定のものは除かれる（情報公開法2条2項）。

そして、行政機関個人情報法では、行政文書の定義を「情報公開法第2条2項に規定する行政文書をいう」としている（行政機関個人情報法2条5項ただし書き）。

したがって、両法の「行政文書」は同じ概念である。

（２）．正しい。

本肢の「開示請求に対する存否応答拒否の制度」とは、開示請求に対して、存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、その存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができるという制度である。

そして、両法では、それぞれ情報公開法8条と行政機関個人情報17条にて、存否応答拒否の規定を設けている。

（３）．正しい。

情報公開法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人情報公開法及び独立行政法人個人情報保護法に基づく諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会が置かれている（情報公開・個人情報保護審査会設置法2条）。

（４）．誤り。

行政機関個人情報保護法57条では「偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、10万円以下の過料に処する。」としているが、情報公開法ではこのような罰則規定は存在しない。

これは、情報公開法における開示請求できる者は「何人も」（情報公開法3条）であり、また、開示請求書には、開示請求する理由などを書く必要がないため（情報公開法4条1項参照）、罰則を与えるほどの不正開示は考えにくいからである。

個人情報保護法問題１０

「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）．この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることを背景として制定された。

（２）．この法律は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする旨を明文で定めている。

（３）．この法律は、個人情報取扱事業者と消費者の情報格差を是正し、消費者の経済的権利を保護することを明文で定めている。

（４）．この法律は、国及び地方公共団体の責務のほかに、個人情報取扱事業者の遵守すべき義務を明文で定めている。

（５）．この法律は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を慎重に取り扱うべき旨を明文で定めている。

正解（3）

解説

（１）．正しい。

個人情報保護法1条

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

（２）．正しい。

肢（１）参照。

（３）．誤り。

第1条にいう「個人の権利利益」には、経済的権利も含まれていると解されるが、それを明文では定めていない。

（４）．正しい。

肢（１）参照。

（５）．正しい。

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない（個人情報保護法3条）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上