１　保険制度のあらまし

（1）自賠責保険がない

　自転車には自動車損害賠償保障法の適用がありませんので、自賠責保険は支払われません。
したがって, 自転車事故で検討すべきは,当事者が任意に契約している保険ということになります。(なお、労災保険と健康保険の適用については、一般の交通事故と異なりません)。検討すべき保険としては,大別すると「個人賠償責任保険」と「傷害保険」とがあります。

（2)個人賠償責任保険

（ａ）どんな保険か
　個人賠償責任保険(以下,「個人賠責」という)は,個人が一般生活上第三者に損害を与えた場合に幅広くその実損害を填補する保険です。
　自転車事故で加害者になった場合にはこの保険が有効です。
　その性質は賠償責任保険で、保険会社は、加害者が負担することとなった法律上の賠償責任を填補します

（ｂ）示談代行サービスがないことが多い
　自動車保険と異なり,保険会社の示談代行サービスが付加されていないものがほとんどです。そこでは、加害者自身が、保険会社の承認を得た範囲で独自に交渉し,または調停,訴訟等の制度を活用して解決に当たることになります。
　ただ、自動車保険に個人賠償特約が付加されている場合などには、示談代行サービスが付加されているものもまれにあります。また、最近では、一定の場合,保険会社による弁護士費用等の費用負担が定められている契約も見られます。そこで、約款にあたるなどの調査が必要です。

（ｃ）保険会社ともめることも
　保険により填補される損害額は、通常の自動車保険が付加されている場合と同様、損害算定に必要な資料をもとに個別に算定されることとなります。しかし、自動車事故の場合に比べて警察の捜査が不十分な場合も多く、当事者の説明のみから事故態様を推測せざるをえなかったり、後遺障害の等級について自賠責保険の認定が受けられないため、損害算定がより困難な場合もあります。

（ｄ）保険に入っていることに気づかないケースも
　個人賠責は、その保険料が比較的低額であるため、保険会社としては単体保険として売り出すメリットが乏しいようです。このため、長期総合保険、積立型交通傷害保険、住宅総合保険等の料率の比較的高い保険に付加されているケースが多いようです。 また最近は自動車保険の特約として付保されている場合も増えているようです。
　従って、個人賠責の契約を締結していることを加害者側で失念し,あるいは気が付いていない場合も少なくないので、事件を起こしてしまったときには、その都度確認する必要があります。

　マンション住まいの人は加入しているかも
　賃貸マンションや分譲マンションに住んでいる場合、保険に加入していることが多いです。その保険に、個人賠償責任保険（個人賠償責任補償、日常生活賠償）が付帯していることがあります。

このようなケースでは自分で契約しているわけではないので、個人賠償責任保険に入っている意識はさらに薄いと思います。

もしも事故が起こってしまって加入している保険がない！というようなことであればこうしたところもマンション管理組合に契約内容の照会をしておきましょう。


（ｅ）TSマーク付帯保険
　TSマークというのは、自転車を安全に利用してもらうための制度で、自転車安全整備士が普通自転車を点検、整備して安全の確認をしたときに貼られるマークです。
　このTSマークがついている自転車には、TSマークに記載された日から1年間有効なTSマーク付帯保険が自動付帯しています。TSマーク付帯保険は,「賠償責任補償」と「傷害補償」を内容として、第一種TSマーク(青マーク)、第二種TSマーク（赤マーク)など、マークによって補償額,補償限度額が異なります。


（ｆ）クレジットカードに付帯していることがある
　個人賠償責任保険はクレジットカードにもついていることもあります。もっとも、クレジットカード付帯の場合には補償額が少ないことが多いと思います。

（ｇ）自転車総合保険
　さらに、自転車による事放に対応した具体的な商品として、賠償責任保険契約に傷害保険や物保険が組み合わさった自転車総合保険もあります(団体保険が多いようです)。

（3）傷害保険

　傷害保険は、事故で傷害、後遺障害、死亡等の被害を受けた被害者自身やその家族が契約する保険により,被害者が一定の補償を受けるものです。この保険には、款で定められた日数や金額を限度に保険金を支払う定額払いが多いですが、人身傷害補償保険のような実損填補型のものもあります。

　この点,実損填補型の人身傷害補償保険は、自転車が加害車の場合を原則担保外としていることも少なくなくないので、これを担保する特約の調査も必要です。被害者やその家族が契約している自動車保険の保険証券や約款等で確認します。