遺言書の有無・内容の確認

相続人の確定

１　遺言書の調査

　遺言があるときには、原則として、その内容に従って遺産が分割されます。　ところが、その内容が不公平なときには、遺言の有効性や内容などについて、激しく争われることがあります。
　遺言の有無は、相続人の誰かが知っていることが多いので、聞いてみましょう。貸金庫にあることが多いです。公正証書遺言の場合は、公証人役場で調べることが出来ます。
　遺言書は、検認という手続が不要な公正証書遺言と検認が必要なそれ以外の遺言に分けられます。

２　公正証書以外の遺言は検認をする必要がある

　遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，その「検認」を請求しなければなりません。また，封印のある遺言書は，家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています（民法１００４条）。
　検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

　ただ、これに違反しても、５万円の科料が用意されているにすぎません。また、偽造変造の防止は、検認後にしか働かないので、実際上は検認していない遺言書を持っている人も多いです。従って、争いが起こりそうな事件では、検認を経ていない遺言書を持っている人を見かけたら、検認するように助言して下さい。また、遺言書を書く人は、封筒の表に、死後に発見した人は開封せずに家庭裁判所へ持って行くように記載したほうがいいです。
　遺言を故意に隠したり破棄したりすると、相続人としての地位を失ってしまうこともありますからご注意下さい（死後３年後に検認の申立をしとところ、遺言書の隠匿に当たるので、相続財産がもらえなかった判例があります（昭４５．３．１７東京高裁））。

３　検認の手続

　検認の手続は、簡単です。弁護士にやってもらわなくても、出来ることが多いと思います。ただ、相続人の確定のため戸籍謄本をたくさん集めるのに苦労することがあります。

　申立は、家庭裁判所で、用紙をもらって記入し、添付書類とともに提出します。

（１）申立人　

　遺言書の保管者ないし遺言書を発見した相続人

（２）　申立先

　遺言者の最後の住所地の家庭裁判所（規則１２０条１項）

（３）申立てに必要な書類

　申立書1通
　申立人，相続人全員の戸籍謄本各1通
　遺言者の戸籍（除籍，改製原戸籍）（出生時から死亡までのすべての戸籍謄本）各1通
　遺言書の写し（遺言書が開封されている場合）
　遺言書は、申立と同時に裁判所に受け入れてもらうときと、検認期日に申立人が持参するときがあります。

（４）書式の記入例

（５）検認期日

　出席者が立会のもと、遺言書を開封して、相続人が意見を述べます。
　皆、無言の中、遺言書が回覧されます。たくさんもらえると思っていた人が、遺言書にほとんどもらえないことが書いてあったりすると、落胆の表情を見せます。逆に、予想外にもらえることが書いてあった人は、思わず笑顔がこぼれます。悲喜こもごもの人間模様が無言の儀式の中で展開されます。
　遺言書が発見された経緯とか、保管状況は、遺言書の有効・無効の判断に影響を持ちますので、良く聞かれます。
　意見は、「特になし」とか「字が違うと思う」「痴呆状態だから遺言書は書けないはず」などがあります。
　欠席してもいいのですが、原本を見ることが出来るので、遺言書の有効性に疑問を持っている人は出席したほうがいいと思います。



４　公正証書遺言は、調べることが出来ます

　公正証書遺言あるいは秘密証書遺言であれば、日本公証人連合会において、作成した役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日等をコンピューターで管理していますから、すぐに調べることができます。ただし、秘密保持のため、相続人等利害関係人のみが公証役場を通じて照会することができます。

５　もめやすい

（１）復讐的遺言がある

　相続人と被相続人との間に感情的しこりがあって、もめやすい内容の遺言を残していることがあります。たとえば、夫婦仲が悪くて、奥さんには一切の財産を与えずに兄弟姉妹に全部与えるとした遺言があります。また、子供らには一切の遺産を残さず社会福祉施設に全部寄付する内容の遺言があります。
　そこまでいかなくても、遺留分を侵害する内容の遺言は、遺留分減殺請求を行使されたときに紛争を生じます。また、遺産に依存して生活してきた人がいるのにも関わらず、その人にその財産を与えないとしている遺言も、困ったことになります。


（２）遺言時の能力が明瞭でない

　死亡間近に遺言書を作成したときには、遺言時の能力が不明確で、真意に基づいて作成されたのかが疑問の遺言があります。


（３）不明瞭な内容

　そもそも遺言をめぐっては、遺言者が死亡したあと効力を持つものであるため、遺言者の真意をめぐって争いが生じやすいところです。「死人に口なし」の格言どおり、死後に不明瞭な記載内容の真意を遺言者に聞くことが出来ないので、もめやすいのです。なおかつその内容が不公平だと、さらにもめやすいものです。
　遺産である土地の権利関係が複雑であるにもかかわらず、わかりにくい遺言がされた場合などです。
　遺言書に書いてあることが、生前の言動に合致していないこともあります。老後の世話をしてもらうために相続人には迎合することを話しているが、遺言書には違うことが書いてあったりします。
　不動産の特定は、正確に出来ていない遺言があります。
　一部のみの財産について書かれた遺言も、他の財産はどうするのかわかりません。
　前の遺言を撤回する遺言も、撤回の範囲がわからず苦労することがあります。
　遺言に不明瞭な記載や遺言者の遺言能力に疑問があるときは、弁護士に相談されると良いでしょう。

（１） 当事者間での話し合い

　話し合いで各当事者が満足できる結果が得られるのなら、それが一番望ましいですね。まずは調査の結果判明した法定相続人に連絡を取り、遺産の分割方法について話し合いによる解決を試みましょう。

（６） 遺産分割調停

　相続人間の話し合いで遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停の申立をすることになります。
　調停事件として申し立てられた案件は、調停委員を交えて合意の形成に向けて努力がされます。
　そして、合意に至れば調停成立となり、調停調書が作成されます。
　合意に至らなかった場合は、調停不成立となり、審判へと移行します。裁判官は当事者の言い分や、鑑定資料など客観的な証拠などを参考に、遺産の分割割合について適切と考えられる結論を判断します。