遺言とは

　公正証書遺言を書くには

１　遺言とは

　太古の昔から現在に至るまで、人は死に際して関係者に言い残しておくことが行われています。これを遺言（いごん又はゆいごん）といいます。遺言の中には、文学作品になっているものもあります。
　これに対して法律は、遺言が死後に効果を持つものでその時には本人の真意を確かめることが出来ないために、厳格な方式を定め、また効力を持つ内容を限定しています。


２　遺言があったほうがいい場合

・相続人同士が仲が悪いか、普段付き合いがなく疎遠であるため、違算をどのように分けるかという遺産分割協議を始めると、話し合いが決裂すると予想されるとき

・養子がいて実子との間で話し合いが決裂しそうなとき

・父または母が違う兄弟が相続人となる場合
　遺産分割で話し合いがスムーズに行きそうにないときでも、遺言書があれば、死者の意思を優先しようという気持ちが働きますので、死後に紛争を残さないことが出来ます。

・相続人がいない場合で、世話になった人に財産を与えたいとき
　相続人がいないときには、原則として、相続財産は国に帰属することになります。これを変えたいときには、生前に財産を処分するか遺言をする必要があります。生前に処分すると長生きしたときに不安となるので、遺言を選ぶ人が多いでしょう。

・前妻の子と後妻が相続人になる場合
　前妻の子供たちは後妻のために家庭が破壊されたと考えがちで死後にもめやすいので、遺言を残しておく方がもめにくくなります。

・同居しているが籍は入れていない夫婦の場合
　内縁の妻には相続権がありません。したがって、財産を与えたいときには、遺言をする必要があります。

・相続財産が不動産など分割できない財産しかない場合

・相続人の１人が老後の面倒を見ていた場合
　自分は他の相続人より多めに財産が欲しいという寄与分の主張をしたがらない相続人がいます。また寄与分の主張をしても、十分な寄与額が認められない危険があります。したがって、面倒を見てくれたことに対して相応のお礼をしたいときには、遺言をする必要があります。

・自分が死んだ後、世話をして欲しい人、動物がいる場合

・法律で定められた相続人以外に相続させたい場合。たとえば、亡き長男の嫁にも分けてやりたい。 内縁の妻に財産を与えたい。孫にも財産の一部をあげたい。

・法律で定められた相続割合以外で相続させたい場合。たとえば、家業を継ぐ子に農地や事業用の財産を残したい。

・認知をしたい場合
　認知は生前にも出来ますが、遺言でも出来ます。

・虐待・侮辱を受けた相続人に相続させたくない場合（相続人の廃除）
　相続人の廃除も生前にも出来ますが、遺言でも出来ます。



３　遺言の内容

　遺言書には、いろいろな内容があります。そのうち、効力を持つと法律で定められている行為は、以下の項目です。


　相続に関すること
　　1. 推定相続人の廃除 又は廃除の取消し（８９３・８９４）
　　2. 相続分の指定又は指定の委託（９０２）
　　3. 遺産分割方法の指定又は指定の委託（９０８）
　　4. 特別受益の持戻し免除（９０３③）
　　5. 遺産分割の禁止（９０８）
　　6.遺贈の減殺方法の指定（１０３４但書）
　　7. 相続人相互の担保責任について指定（９１４）

　相続財産の処分に関すること
　　8. 遺贈（９６４）
　　9. 財団法人の設立(寄付行為)（４１②）（一般社団・財団法人法第152条2項）
　 10. 信託の設定（信託法２）
　　
　身分に関すること
　 11. 子の認知（７８１②）
　 12. 未成年後見人、未成年後見監督人の指定（８３９・８４８）
　
　遺言の執行に関すること
　 13. 遺言執行者の指定又は指定の委託（１００６）
　 14. 遺言執行者の職務内容の指定（１０１６①但書・１０１７①但書）
　
　その他
　16. 祭祀承継者の指定（８９７①但書）
　17. 遺言の取消（１０２２）
　18. 生命保険金・傷害疾病定額保険金の受取人の変更（保険法４４条、７３条）
　　　※ ただし、遺言でするよりも生前に保険会社で受取人変更の手続をしておくのが確実です。

　上記のこと以外の事項（たとえば、「兄弟仲良く生活すること」「家訓を守ること」「葬儀は質素にして香典は断ること」とか）は、遺言書に記載しておくことは可能なのですが、残念ながら法的な拘束力は持ちません。したがって、公正証書では「件外事項」「付言事項」と書くこともあります。また、付言事項が長くなるときには、宣誓認証（公証人法５８条の２）を用いて、別の文書にする方法があります。


４　遺言の方式・種類

　遺言は、遺言者の最終意思であり、死後にはその真意を確認できないことから、民法では、「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、これをすることができない」と定められています（９６０条）。その方式を遵守していない遺言は無効です。法律用語では、要式行為と呼ばれています。しかもその方式は非常に細かく要件が法定されています。たとえば、自筆証書遺言の場合は、遺言者が全文、日付、氏名を自書し、遺言に印を押していなければなりません。この要件が満たされていない場合（たとえばパソコンで作成した自筆証書遺言の場合）、自筆証書遺言としては無効になってしまいます。
　せっかく遺言をするわけですから、遺言が無効となることは出来る限り避けたいものです。

　遺言の方式には 普通方式 と 特別方式 とがあります。　

　

普通方式	自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
特別方式	危急時遺言 (一般危急時、難船危急時)　 隔絶地遺言 (伝染病隔離者、在船者)

　特別の方式は、病気などのために死期の近い者や伝染病のために隔離されている者などに認められた特別な遺言方式です。ほとんど実例がありません。


　普通方式による遺言には、三つの種類があります。
①自筆証書遺言、　②公正証書遺言、 ③秘密証書遺言

　それぞれの長所・短所は次のとおりです。

	長所	短所
自筆証書遺言	一人で、いつでも簡単に作成できる。 遺言をしたことを秘密にしておける。 費用がかからない。	遺言書を紛失されたり、死後に発見されないおそれがある。 第三者によって変造・偽造されるおそれがある。 執行にあたって検認手続きが必要。 方式に不備があると無効になるおそれがある。
公正証書遺言	公証人が作成してくれるので、方式不備で無効になることは少ない。 原本を公証人が保管するので安全。 文字の書けない人も遺言できる。 検認手続きが不要。	遺言書の存在と内容を秘密にしておけない。 費用を要し、手続が多少面倒である。 証人二人以上の立会いが必要。
秘密証書遺言	遺言書の内容の秘密を守れる。	作成に若干の費用と手間がかかる。 執行にあたって検認手続きが必要。 証人二人以上が必要。

１　相続人に対しては「遺贈する」ではなく「相続させる」の文面を使う

　遺言書を書く際に、法定相続人については「相続させる」、法定相続人でない人の場合には、「遺贈する」と書くことが多いです。

　とくに、不動産については「相続させる」と書くことによって,次のようなメリットがあります。
　①指定された者が単独で相続登記できます。
　②登記の際の登録免許税が安くすみます。
　③農地の場合、「遺贈」と異なり知事の許可がいりません。
　④賃借権を承継する場合に所有者の承諾がいりません。


■特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言（最高裁　平成３．４．１９判決民集４５．４．４７７）

　　　＜判示の要旨＞
　　　　　　
　①　特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割方法が指定されたものと解すべきである。
　　　　　　　
　②　特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を 要せずして、当該遺産は被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。


２　財産に漏れを作らない

　最後のほうに「本遺言書に記載されていない財産は、相続人○○に相続させる。」とか記載しておいて下さい。
　遺言書の記載から漏れた財産がありその価値が大きいと、どのようにして分けるのか、わからないときがあります。遺言書の他の記載は考慮せずに法定相続分どおり分けるのか、遺言書記載の割合で分けるのか、持ち戻して法定相続分どおり分けるのかなど、解釈の余地があれば、遺産分割協議の時に紛糾する危険があります。
　したがって、最後に「本遺言書に記載されていない財産は、相続人○○に相続させる。」とか記載しておいて下さい。


３　健康なときに作る

　遺言者が精神的に健常なうちに遺言書を作成する必要があります。健康状態が悪化したときに作成すると、真意ではないと争われる危険があります。

　主治医や弁護士が立ち会って公正証書遺言をつくっていたとしても、その有効性を争ってくる相続人はいます。


■制限能力者の遺言能力

● 未成年者でも１５歳になっていれば親（法定代理人）の同意がなくても遺言することができます（９６１条）。
● 成年被後見人でも遺言するときに、正常な判断ができる状態に戻っているときは遺言できます（９６２条）。
　　ただし、この場合は二人以上の医師の立会いが必要です（９７３条）。
● 被保佐人、被補助人は、保佐人・補助人の同意がなくても、単独で遺言することができます（９６１条）。

４　法定相続分を念頭に置く　

　夫婦で子供がいないときは、死亡した被相続人の兄弟姉妹には、４分の１の相続権があります。
　別れた配偶者には相続権はありませんが、何十年も会ってなくても、子には相続権があります。
　内縁の妻には、長期間同居していても、相続権はありません。かえって戸籍上の妻に相続権があります。
　したがって、法定相続分はどうなるのかを念頭に置いた上で、どのように遺言したら良いのかを考えます。

５　事業の承継

　事業を営んでいる人は注意してください。
　個人事業の場合には多額の資産がある場合があります。逆に、サラリーマンの相続人にはとても払えない多額の借金を抱えている場合もあります。
　事業をつぐ子供には、事業用財産と相続税相当額を相続させる必要があります。
　事業の承継の場合は、多くの法律問題があるので、専門家に相談されたほうがいいでしょう。

６　財産を整理する
　

　相続財産である不動産に相続人が居住している場合には、相続人にその不動産を与えるようにした方がよいでしょう。そうしないと、不動産を取得した相続人が居住している相続人に明け渡しを求めることになり、紛争が起こりがちです。
　土地をどこで分けるかはっきりさせずに分割する遺言も多いです。このような遺言を残すと、紛争の種になりがちです。あらかじめ分筆しておくことも考えておきましょう。

７　遺留分を犯す内容にならないように気を付ける。

　遺留分を侵害する内容の遺言をすると、遺留分権者が遺留分を行使するかどうかにより相続人の取り分が変わってきます。これでは、不安定となります。
　したがって、遺留分をおかさない程度の内容で、遺言をした方がベターです。相続人の廃除（８９２・８９３条）ができないか、遺留分の放棄（１０４３条）が出来ないか、などを検討しましょう。

８　遺言執行者を指定しておく　

　遺言の内容をスムースに実現するためには、遺言執行者を遺言で指定しておくといいでしょう。

　遺言執行者には、推定相続人や受遺者、専門家（弁護士や行政書士など）、信託銀行がなる場合が多いようです。

　遺言施行者の人選を誤ると、遺言執行者となった相続人（又は受遺者）が相続財産を隠し、独り占めしようとすることもあります。そのような心配をしなくてすむように、遺言執行者は専門家に頼んだほうが安心でしょう。

　遺言執行者を専門家に依頼する場合、報酬は事前に遺言者と遺言執行者間で取り決め、遺言の中に記載しておくのが良いでしょう。専門家に頼む場合の報酬の相場は、３０万円～遺産総額の３％などとまちまちです。

　指定する場合は、執行者の住所、氏名を明記します。

９　付言事項で想いを伝える

遺言としての法的な拘束力はありませんが、例えば葬式の方法について希望を書いておくとか、献体して欲しいとか、遺言を残した趣旨などを遺言書に付け加えておくことができます。とくに遺産の配分が法定相続分と異なる場合はに、相続人の間でもめないように、なぜそのような配分にしたのかを書き記すことにより、無用な争いを防ごうとするときがあります。

１０　予備的な文面を考える
　遺言の中に記載した推定相続人や受遺者が遺言者より先に死亡することがあります。その場合には、死亡した推定相続人や受遺者の相続人に承継させる意味なのか、承継させない意味なのか、承継させないとすると承継させない財産はどのように分けるのか、紛争を生じる余地がでてしまいます。そこで、推定相続人や受遺者が遺言者より先に死亡した場合にそなえて、先に死亡したときには財産をどうするのかを遺言しておくこともあります。そうすると、再度作り直す必要がありません。