このような現状の下において,犯罪被害者が刑事裁判手続に当事者として参加すれば,被告人が自由に発言することがますます困難になることが予想されます。例えば,被告人が犯罪被害者等から直接に質問を受けた場合に,犯罪被害者等の気持ちを考えれば考えるほど,犯罪被害者等の心を乱すような発言をすることはためらわれます。そうすると,被告人としては供述したいことが事実であっても供述することを控え,沈黙せざるを得ない,という事態も生じることがあります。
  このようなことが起これば、真実発見を困難にすることとなり,刑事裁判手続の本来の目的達成を困難にしてしまうことになります。
 とりわけ少年事件の場合には、少年の言い分をよく聞いて判断する必要があるにもかかわらず、少年は自分の意見を言う訓練が不十分です。そこへ、被害感情をぶつけると少年は口を閉ざしてしまって、裁判所が適正な判断をすることが出来なくなる危険があります。

(3)防御の対象が拡大して、被告人の防御活動を困難にする
  刑事裁判手続においては,何の権力も持たない被告人が強大な警察権力と検察官による訴追活動と対峙しなければならない厳しい立場に立たされています。そこで、刑事裁判においては、無罪推定の原則,黙秘権の保障,証拠の制約等,被告人の防御を考慮した様々な原則があり,被告人の権利を保障しています。
  しかし,犯罪被害者の司法参加の権利が拡充されると,犯罪被害者は,検察官の訴訟活動とは異なる別個の訴訟活動を行うこととなります。すると,これによって被告人の防御すべき対象が拡大することになります。
  そうすると,被告人は従来の防御活動でも負担なのにもかかわらず、被害者の活動にも対応しなければならず,被告人の防御活動を困難にするおそれがでるのです。

(4)感情に流されて、証拠法則が空洞化し,事実認定が困難になるおそれがある
  刑事裁判では、中立的な立場に立って、冷静に真実を見抜いて適正な判断がされなければならない。そこで、刑事裁判では、事実認定については,守らなければならない事実認定についての法則(証拠法則)が存在します。
  ところが,犯罪被害者の司法参加の権利が拡充されると,犯罪被害者は,罪を犯したとされる被告人を前にして,怒りや悲しみなどの感情を前面に出して活動することが予想されます。これに対して,被告人が感情的に反発することも起こりうるでしょう。このように,法廷で犯罪被害者と被告人とが直接対峙して感情的な衝突がなされて混乱がもたらされた場合には,なされるべき冷静な事実認定が出来なくなり,証拠法則に基づく事実認定が出来なくなるおそれが生じます。

 現行法上の被害者保護のための司法参加制度は、被害者保護の要請とこのような従来の勢力との妥協の上で成立しています。

 まだまだ不十分な被害者対策ですが、現行の制度を理解して、活用しましょう。


少年審判段階での被害者支援
1.少年事件記録の閲覧・コピー 2.心情や意見の陳述 3.審判の傍聴 4.審判状況の説明 5.審判結果等の通知 6 少年審判後の被害者等通知制度
心神喪失者等医療観察法の審判段階での被害者支援
被害者等の傍聴の制度
審判結果の通知の制度
裁判後の段階での被害者支援
1 犯人の処遇情報や出所情報の通知
2 確定記録の閲覧
3 仮釈放・仮退院審理における意見等聴取制度
4 保護観察中における心情等伝達制度
その他の被害者支援
1被害回復給付金支給制度
2 公営住宅への優先入居


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少年審判段階での被害者支援

1.少年事件記録の閲覧・コピー 2.心情や意見の陳述 3.審判の傍聴 4.審判状況の説明 5.審判結果等の通知 6 少年審判後の被害者等通知制度

少年事件の取扱
(1)少年法
 少年とは、20才未満のものを指します(2条1項)。少年事件とは、少年が犯した犯罪などを指します。未成年は、成年に比して、人格の可塑性があると言われています。すなわち、未成年者は環境に影響されやすいので、行為の責任を個人の意思のみに帰せしめるのは妥当でないことが多いものです。また、環境を調整してやれば、立ち直ることも期待できることも多いです。
 そこで、少年法では未成年者には、成人同様の刑事手続をおこない刑事処分を下すのではなく、原則として家庭裁判所により調査・審判を経たうえで保護更生のための処置を下すことにしています。
 ただし、家庭裁判所の判断により検察に「逆送」して、刑事裁判に付さしめることもあります。その場合においても不定期刑や量刑の緩和など様々な配慮をしています(51条、52条、58条、59条、60条等)。すなわち、犯罪を犯した時に18歳未満であった少年の量刑に関して、51条1項は、死刑をもって処断すべき場合は無期刑にしなければならないとしていますし、、同条2項は、無期刑をもって処断すべき場合でも、10年以上15年以下の有期刑にできるとしています。
(2)調査
 家庭裁判所調査官が,少年の性格,日ごろの行動,生育歴,環境などについて,心理学,教育学,社会学などの専門知識・技法を活用して,調査を行います。この調査は,少年や保護者,その他の関係者を家庭裁判所に呼んで面接をしたり,心理テストを行うなどの方法により行われます。また,家庭裁判所調査官の方から,少年の家や学校などに出向いて調査をすることもあります。このほか,家庭裁判所の医務室で医師の診断を受けさせたりして調査を行うこともあります。
 調査に当たっては,家庭裁判所調査官は,少年に対して反省を促し,再非行を防止するための面接指導を行うほか,少年を地域美化活動等に参加させたり,被害にあわれた方の声を聞かせたりする措置を行うこともあります。保護者に対しても養育態度の問題点を指摘したり,監護責任の自覚を促すなど,少年の更生のために必要な助言や指導を行います。
 家庭裁判所調査官は,少年の非行の内容や生活状況,家庭の状況などを調査していく中で,少年の抱える問題や非行の原因を明らかにし,関係機関に照会した結果などを踏まえて調査の結果をとりまとめ,報告書を作成して裁判官に提出します。
(3)審判
 家庭裁判所は,検察官が送致した少年の事件記録及び家庭裁判所調査官による調査結果を検討して,審判を開始するかどうかを決定します。審判を開始する決定をした場合は,非公開で審判を行います。少年審判には,通常,検察官は立ち会いませんが,事実認定のため必要がある場合は,検察官が関与することもあります(22条の2)。
 家庭裁判所は,罪を犯した少年などに過ちを自覚させ,更生させることを目的として,少年の調査,審判を行い,処分を決定します。
 審判は,少年の再非行を防止することを目的として,少年が本当に非行を犯したかどうかを確認の上,非行の内容や少年の抱える問題点に応じた適切な処分を選択するための手続です。
 なお,少年審判における証人尋問では,証人への付添い,証人の遮へい,ビデオリンク方式での証人尋問も,実施することができます。
 審判の結果,非行事実が認められ,保護処分に付するのが相当であると認められる場合には,少年院送致,児童自立支援施設又は児童養護施設送致,保護観察等の保護処分を言い渡しますが,罪質や情状に照らして,保護処分でなく刑事処分を相当と認めるときは,事件を検察官に送致する決定をします(逆送)。また,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件で,罪を犯したとき満16歳以上の少年については,原則として検察官送致決定をしなければなりません(20条2項)。少年事件の逆送を受けた検察官は,犯罪の嫌疑が認められるときは,事件を刑事裁判所に起訴します。



1. 少年事件記録の閲覧・コピー(5条の2)
 審判を開始すると決定された事件については,被害者やその一定の親族の方は,事件記録の閲覧・コピーをすることができます。
 家庭裁判所に送られてきた捜査段階の記録や審判期日調書などについて,少年や関係者のプライバシーに深くかかわるものなどを除いては,原則として閲覧やコピーができます。
(1)申出ができる方
 1 被害を受けた方
 2 被害を受けた方の法定代理人(親権者など)
 3 被害を受けた方が亡くなっていたり,重い病気やけがをされている場合は,被害を受けた方の配偶者,直系親族(被害を受けた方の親や子など),兄弟姉妹
 4 上記の1〜3の方が弁護士に依頼して申出をすることもできます。
(2)必要な書類等
 1. 申出をする方の身分証明書(運転免許証,パスポートなど)
 2. 印鑑
 3 上記2や3の方の申出の場合は,被害を受けた方との関係がわかるもの(戸籍謄本など)や被害を受けた方の診断書など,資料の提示を求められることがあります。
(3)申出ができる期間
  審判手続が開始された後
 少年の処分が確定してから3年以内
(4)申出手数料
収入印紙150円分(コピー代は別にかかります)
(5)対象
 少年事件の記録(ただし,少年の要保護性に関して行われる調査についての記録であるいわゆる社会記録は除かれます。)
(6)できない場合
 審判を開始する決定があった事件に限られます。調査のみで終わった事件(審判不開始)では、できません。
 申出が,正当でない理由による場合や,相当と認められない場合もできません。
(7)閲覧・謄写者の義務(5条の2第3項)
 記録の閲覧又は謄写をした者は、正当な理由がないのに閲覧又は謄写により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、閲覧又は謄写により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、又は調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。とされています。


2. 心情や意見の陳述
 被害にあわれた方は,家庭裁判所に対して自分の気持ちや事件についての意見を述べることができます。
 意見陳述には次の3つの方法があります。
審判の場で裁判官に対して行う。
審判以外の場で裁判官に対して行う。
審判以外の場で家庭裁判所調査官に対して行う。
 どの方法によるかは,申出をされた方のご希望もふまえて決定されます。
 また,心情や意見を述べる際は,緊張や不安をやわらげるために,家族に付き添ってもらうこともできます。
(1)申出ができる方
 1 被害を受けた方
 2 被害を受けた方の法定代理人(親権者など)
 3 被害を受けた方が亡くなっていたり,重い病気やけがをされている場合は,被害を受けた方の配偶者,直系親族(被害を受けた方の親や子など),兄弟姉妹
 4 上記1〜3の方が弁護士に依頼して申出をすることもできます。
(2)必要な書類等
  1. 申出をする方の身分証明書(運転免許証,パスポートなど)
  2. 印鑑
  3 上記2や3の方の申出の場合は,被害を受けた方との関係がわかるもの(戸籍謄本など)や被害を受けた方の診断書など,資料の提示を求められることがあります。
(3)申出ができる期間
 事件が家庭裁判所に送られた後
 少年の処分が決まるまで
(4)申出手数料
  不要

3.審判の傍聴(23条の4)
 少年の故意の犯罪行為や交通事件(自動車運転過失致死傷)などによって,被害にあわれた方が亡くなっていたり,生命に重大な危険を生じさせた傷害を負ったときは,ご本人やご遺族の方は,家庭裁判所が,少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めたときは,審判を傍聴することができます。ただし,少年が事件当時12歳に満たなかった場合には,法律により傍聴が認められていません。
 被害者らを目の前にした少年が萎縮して真実を話せなくなったり、遺族らとトラブルが起きたりする可能性もあるので、少年審判では、傍聴が制限されているのです。
 また,ひとりで傍聴をすることに著しく不安や緊張を覚えるおそれがあると家庭裁判所が認めるときは,その不安や緊張を緩和するのにふさわしい方に付き添ってもらうことができます。
(1)傍聴できる事件
・次の犯罪に限られます
一  故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪
二  刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百十一条 (業務上過失致死傷等)の罪
・少年が12才以上であること
・被害者が死亡したか、生命に重大な危険を生じさせた傷害を受けた場合
・少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるとき
(2)申出ができる方
少年の故意の犯罪行為や交通事件(自動車運転過失致死傷)などによって,
1 被害を受けた方が亡くなった場合
亡くなった方のご遺族(配偶者,直系親族(被害を受けた方の親や子など),兄弟姉妹)
2 被害を受けた方が生命に重大な危険を生じさせた傷害を負った場合
(1) 被害を受けた方
(2) 被害を受けた方の法定代理人(親権者など)
(3) 被害を受けた方が重い病気やけがにより傍聴をすることが難しい場合は,被害を受けた方の配偶者,直系親族,兄弟姉妹
*弁護士に依頼して申出をすることもできます。
(3)必要な書類等
 1. 申出をする方の身分証明書(運転免許証,パスポートなど)
 2. 印鑑
*上記のほか,被害を受けた方との関係がわかるもの(戸籍謄本など)や被害を受けた方の診断書など,資料の提示を求められることがあります。
(4)申出ができる期間
事件が家庭裁判所に送られた後,申出ができます。
*家庭裁判所が申出を認めるかどうかの判断をするためには日数がかかることがありますので,審判の傍聴を希望される場合には,お早めにお申し出ください。
*審判期日の間近に申出がされた場合,傍聴ができない場合もありますので,ご注意ください。
*審判の傍聴が認められたかどうかについては裁判所から通知されます(認められた場合は,審判期日もあわせて通知されます。)。
(5)申出手数料
  不要
(6)注意義務(23条の4第5項)
 傍聴人やその付添人は、正当な理由がないのに傍聴又は付き添いにより知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、傍聴又は付き添いにより知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、又は調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。とされています。

(7)付添人
 裁判所が審判傍聴を許すには、あらかじめ弁護士付添人の意見を聴かなければならないものとし、少年に弁護士付添人がないときは、少年及び保護者が必要としない旨の意思を明示したときを除き、裁判所が国選付添人を選任しなければならない。とされています。

4.審判状況の説明(22
条の6)
被害にあわれた方は,審判の状況について説明を受けることができます。
 具体的には,審判期日の日時・場所,審判経過,少年や保護者の陳述要旨,処分結果等審判期日で行われた手続などについて説明を受けることができます。

(1)申出ができる方
 1 被害を受けた方
 2 被害を受けた方の法定代理人(親権者など)
 3 被害を受けた方が亡くなっていたり,重い病気やけがをされている場合は,被害を受けた方の配偶者,直系親族(被害を受けた方の親や子など),兄弟姉妹
 4 上記の1〜3の方が弁護士に依頼して申出をすることもできます。
(2)必要な書類等
1. 申出をする方の身分証明書(運転免許証,パスポートなど)
2. 印鑑
*上記2や3の方の申出の場合は,被害を受けた方との関係がわかるもの(戸籍謄本など)や被害を受けた方の診断書など,資料の提示をお願いすることがあります。
(3)申出ができる期間
審判手続が開始された後 事件が家庭裁判所に送られた後
少年の処分が確定してから3年以内(23条の6第2項)
(4)申出手数料
不要
(5)注意義務(23条の6第3項)
 説明を受けた人は、正当な理由がないのに説明により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、説明により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、又は調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。とされています。


5. 審判結果等の通知(31の2)
 家庭裁判所から少年の審判結果等の通知を受けることができます。
 通知内容は次のようなものです(31の2第1項)。
少年及びその法定代理人(親権者など)の氏名及び住居
決定の年月日
決定の主文
決定の理由の要旨
(1)申出ができる方
 1 被害を受けた方
 2 被害を受けた方の法定代理人(親権者など)
 3 被害を受けた方が亡くなっていたり,重い病気やけがをされている場合は,被害を受けた方の配偶者,直系親族(被害を受けた方の親や子など),兄弟姉妹
 4 上記の1〜3の方が弁護士に依頼して申出をすることもできます。
(2)必要な書類等
1. 申出をする方の身分証明書(運転免許証,パスポートなど)
2. 印鑑
*上記2や3の方の申出の場合は,被害を受けた方との関係がわかるもの(戸籍謄本など)や被害を受けた方の診断書など,資料の提示をお願いすることがあります。
(3)申出ができる期間
審判手続が開始された後 事件が家庭裁判所に送られた後
少年の処分が確定してから3年以内(31の2第2項)
(4)申出手数料
不要
(5)注意義務(31条の2第3項)
 通知を受けた人は、正当な理由がないのに通知により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、通知により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、又は調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。とされています。


6 少年審判後の被害者等通知制度
 被害者やご遺族等の方々の申出がある場合,少年審判において保護処分を受けた加害者(少年)の少年院における処遇状況や保護観察中の処遇状況などについて通知が受けられます。
通知が受けられる事項は,
・入院年月日及び収容されている少年院の名称・所在地
・少年院における教育状況(おおむね6か月ごとに通知)
・少年院を出院した年月日
・仮退院審理を開始した年月日
・仮退院を許す旨の決定をした年月日
・保護観察が開始された年月日や保護観察終了予定時期
・保護観察中の処遇状況(おおむね6か月ごとに通知)
・保護観察が終了した年月日
などです。
 加害者の審判結果が「少年院送致」である場合は,お近くの少年鑑別所に,加害者の審判結果が「保護観察」である場合は,お住まいの都道府県にある保護観察所にお申し出て通知を受けます。



心神喪失者等医療観察法の審判段階での被害者支援

被害者等の傍聴の制度
審判結果の通知の制度



1 心神喪失者等医療観察法 (しんしんそうしつしゃとういりょうかんさつほう)
(1)意味
 正式名称は、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」です。
 殺人など重大な罪を犯したのに、心神喪失の状態であったという理由で不起訴や無実となった触法精神障害者を、必要に応じて専門病棟に強制入院させ、手厚い治療を行うことを定めた法律です。
 2005年7月より施行されています。
(2)立法の経緯
 重大な他害行為(殺人、重大な傷害、強盗、強姦、放火)を行い、心神喪失により不起訴または無罪判決となった場合、従来は措置入院制度の適用が検討されてきました。しかし、措置入院制度は、症状によって他害のおそれがなくなった場合には、ただちに症状消退の届出をすることが義務づけられており、症状が出現してはすぐに消えるといった場合には対応できていませんでした。また、附属池田小事件の元死刑囚に措置入院歴があったにもかかわらず事件を防げなかったこともきっかけとなり、立法がされたものです。
(3)審判
 心神喪失で重大な他害行為を行った者については、裁判官と精神科医師による合議で審判を行い、処遇を決定します。この制度は日本で初めての参審制ともいわれています。
(4)審判手続
 検察官は、以下の場合は、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除いて、申立てをしなければならないとされています(33条)。
被疑者が対象行為を行ったが、心神喪失ないし心神耗弱を理由に不起訴処分としたとき
心神喪失を理由に無罪となる確定裁判があったとき
心神耗弱を理由に刑が減軽された確定裁判があったとき(執行すべき刑期がある実刑判決は除く)
 裁判所は、申立てがあった場合、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除き、鑑定や医療観察のための入院を命じなければならない(34条、鑑定入院命令)とされています。そして、裁判所は、明らかに不要な場合を除き、医療を受けさせるために必要か否かを鑑定しなければならないとされています(37条)。
 対象者には、弁護士である付添人が必ず付けられます(35条)。
 裁判所での手続は、裁判官と精神保健審判員(精神医療の学識経験者)各1名の合議体で取り扱います(11条)。
 裁判所は、対象者に、対象行為を行ったこと、心神喪失者ないし心神耗弱者であること、対象行為を行った際の精神障害を改善しこれに伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため医療を受けさせる必要性があることのいずれもが認められれば、入院決定、通院決定を行い、そうでない場合は医療を行わない決定を行います(42条1項)。このほか、対象行為を行っていない場合、心神喪失者や心神耗弱者ではない場合、申立て自体が不適法である場合は、却下決定がなされます(40条、42条2項)。
(5)処遇
 処遇は、入院と通院に分けられており、保護観察所に配置された社会復帰調整官(精神保健福祉士)を中心に、医療観察を行います。
(6)批判
 日本弁護士連合会は「誤って再犯の恐れがあると判断され、長期入院となるケースがかならず出る」と批判し、「治安のための長期拘束」につながる危険があるとしています。

2 被害者等の傍聴(47条)
 対象行為の被害者等(被害者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹)は,裁判所が許可したときには、審判を傍聴することができます。 
(1)傍聴できる事件
対象行為のみです。
対象行為とは、次の各号に掲げるいずれかの行為に当たるものをいいます(2条2項)。一  刑法 (明治四十年法律第四十五号)第百八条 から第百十条 まで又は第百十二条 に規定する行為
二  刑法第百七十六条 から第百七十九条 までに規定する行為
三  刑法第百九十九条 、第二百二条又は第二百三条に規定する行為
四  刑法第二百四条 に規定する行為
五  刑法第二百三十六条 、第二百三十八条又は第二百四十三条(第二百三十六条又は第二百三十八条に係るものに限る。)に規定する行為
(2)申出ができる方
被害者又はその法定代理人
被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹
(3)必要な書類等
 1. 申出をする方の身分証明書(運転免許証,パスポートなど)
 2. 印鑑
*上記のほか,被害を受けた方との関係がわかるもの(戸籍謄本など)や被害を受けた方の診断書など,資料の提示を求められることがあります。
(4)申出ができる期間
申立があった後,申出ができます。
*裁判所が申出を認めるかどうかの判断をするためには日数がかかることがありますので,審判の傍聴を希望される場合には,お早めにお申し出ください。
*審判期日の間近に申出がされた場合,傍聴ができない場合もありますので,ご注意ください。
*審判の傍聴が認められたかどうかについては裁判所から通知されます(認められた場合は,審判期日もあわせて通知されます。)。
(5)申出手数料
  不要
(6)注意義務(47条2項)
 審判を傍聴した者は、正当な理由がないのに当該傍聴により知り得た対象者の氏名その他当該対象者の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、当該傍聴により知り得た事項をみだりに用いて、当該対象者に対する医療の実施若しくはその社会復帰を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害する行為をしてはならない。とされています。

3 審判結果の通知の制度 (48条)
 対象行為の被害者等から申出があるときは、原則として、裁判所から、審判の結果等を通知してもらえます。
(1)通知される事件
申立の却下をしたとき
入院等の決定をしたとき
ただし、通知をすることが対象者に対する医療の実施又はその社会復帰を妨げるおそれがあり相当でないと認められるものは、除外されます。
(2)申出ができる方
当該対象行為の被害者等(被害者又はその法定代理人、被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹)
(3)必要な書類等
 1. 申出をする方の身分証明書(運転免許証,パスポートなど)
 2. 印鑑
*上記のほか,被害を受けた方との関係がわかるもの(戸籍謄本など)や被害を受けた方の診断書など,資料の提示を求められることがあります。
(4)申出ができる期間
申立があった後,申出ができます。
決定が確定してから3年以内(48条2項)
(5)通知される事項
一  対象者の氏名及び住居
二  決定の年月日、主文及び理由の要旨
(6)注意義務(48条3項)
 通知を受けた者は、正当な理由がないのに当該通知により知り得た対象者の氏名その他当該対象者の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、当該通知により知り得た事項をみだりに用いて、当該対象者に対する医療の実施若しくはその社会復帰を妨げ、又は関係人の名誉若しくは生活の平穏を害する行為をしてはならない。とされています。




裁判後の段階での被害者支援


1 犯人の処遇情報や出所情報の通知
2 確定記録の閲覧
3 仮釈放・仮退院審理における意見等聴取制度
4 保護観察中における心情等伝達制度



1 犯人の処遇情報や出所情報の通知

 犯人が反省しておらず逆恨みしている危険があるとき、幼児に対する性犯罪で再犯の恐れが高い事件の場合などには、受刑中の刑務所における処遇状況,刑務所から釈放される時期や釈放された年月日などについて知っておきたいものです。
そこで,犯人の受刑中の処遇状況,犯人が刑務所から釈放になる時期又は釈放になったことなどの通知を行う制度があります。
 この制度には,2つの種類のものがあります。
 第1は,被害者等通知制度に基づくものであり,被害者であれば,特段の理由を必要とせず通知を受けられるものです。これにより通知を受けることができる情報は,満期出所の予定時期,受刑中の刑務所における処遇状況や,実際に釈放された後に釈放された年月日などです。
 第2は,特に再被害防止のために必要がある場合に限って通知を受けられるものです。これにより通知を受けることができる情報は,犯人の釈放直前における釈放予定時期などです。
 第1の制度は既に説明しています。
 再被害防止のための第2の通知制度は,次のような内容です。
 通知を受けることができるのは,被害者の方が再び被害にあわないように転居その他犯人との接触を避けるための措置をとる必要があるため,特に通知を希望する場合で,犯罪の動機及び組織的背景,犯人と被害者やその親族等の方々との関係,犯人の言動その他に照らし,検察官が通知を行ったほうがよいと認めたときです。
 通知の内容は、受刑者の釈放直前における釈放予定(仮釈放の場合を含む。)の時期(通常は,月の上,中,下旬)です。また,特に必要があるときは,釈放された後の住所地を通知することもあります。
 通知の内容通知を受けるには、担当する検察官・検察事務官又は被害者支援員に申し出ることになっています。


2 確定記録の閲覧

 刑事裁判が終了した事件の記録や裁判書は,検察庁で保管しています。これらは,刑事確定訴訟記録法に基づき,閲覧することができます。


3 仮釈放・仮退院審理における意見等聴取制度

 加害者の仮釈放や少年院からの仮退院を許すか否かを判断するために地方更生保護委員会が行う審理において,被害者やご遺族等の方々が,仮釈放・仮退院に関するご意見や被害に関する心情を述べることができる制度です(更正保護法38条、42条)。
 ご意見などは,仮釈放・仮退院を許すか否かの判断に当たって考慮されるほか,仮釈放・仮退院が許された場合に加害者が期間中守るべき特別の事項を決定する際などに考慮されます。
 制度を利用できる期間は,加害者の仮釈放・仮退院の審理が行われている間です
 被害者やご遺族等の方々は,被害者等通知制度を利用することにより,審理の開始を知ることができます。
 新聞報道によると、意見を述べた割合は約2割。意見の内容は「仮釈放は早すぎる」などと反対が多かったが、「2度と事件を起こさないよう指導してほしい」と加害者を許す気持ちを伝えたケースもあったそうです。

4 保護観察中における心情等伝達制度
 被害者やご遺族等の方々の被害に関する心情,その置かれている状況,保護観察中の加害者の生活や行動に関するご意見をお聴きし,これを保護観察中の加害者に伝える制度です(更正保護法65条)。
 保護観察中の加害者に対しては,被害の実情等を直視させ,反省や悔悟の情を深めさせるよう指導監督を行います。
 制度を利用できる期間は,加害者が保護観察を受けている間です。
 被害者やご遺族等の方々は,被害者等通知制度を利用することにより,保護観察の開始を知ることができます。


その他の被害者支援

1被害回復給付金支給制度
2 公営住宅への優先入居


1被害回復給付金支給制度
(1)犯給法
 犯罪行為によって生命身体を害された被害者またはその遺族に対して、国から見舞金(給付金)が出されます。(犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等支援に関する法律、犯給法と略称)
(2)給付金の種類
同法により支給される給付金には
遺族に支給される「遺族給付金」
重傷病を負った者に支給される「重傷病給付金」
障害が残った者に支給される「障害給付金」
の3種類があります(2条7項・4条)。
ただ、労災保険等による補償がなされる場合や加害者から損害賠償がなされた場合には、それらの額を差し引いた額のみが給付されます(7条・8条)。また、加害者が親族である場合や被害者が犯罪行為を誘発した場合などには、給付金は支給されません(6条)。
(3) 手続
 給付の申請は、住所地を管轄する都道府県公安委員会(警察署または警察本部)で行います。
(4)時効
 ここで注意が必要なのは、申請期間に制限(時効)があることです。時効期間は、2年です(16条)。
 実際、時効を理由に申請が認められず、給付金を受給できなかったという事例も相当あるようですので、ご注意ください。


2 公営住宅への優先入居
 国土交通省が、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為(以下「犯罪等」という。)により害を被った者やその家族・遺族(以下「犯罪被害者等」という。)の居住の安定を図り、その自立を支援するため、犯罪被害者等に対して公営住宅への優先入居及び目的外使用の措置を講じています。
 また、犯罪被害者等のうち配偶者からの暴力事案の被害者(以下「DV被害者」という。)についても、公営住宅への単身入居が可能となるとともに、優先入居及び目的外使用に係る取扱いが改められました。
 詳しくは,都道府県又は市町村の公営住宅管理担当窓口までご相談ください。





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