１ 団体交渉の出席者

　労働組合は社長や代表者が団体交渉に出席するよう求めますが、必ずしも社長や代表者が団体交渉に出席する必要はありません。人事課長や総務課長でも一向にかまいませんし、そのようにしている会社が多いです。

　その代わり、労働条件などについて決定できる権限を有する人が出席しなければなりません。

　「社長に聞かないと全くわからない。」「団体交渉で答えることは出来ない。」と答えることは、不誠実団交にあたります。これに対して、「今聞いたばかりなので、社内に持ち帰って検討します。」とか「取締役会で決議する事項なので、役会に諮ってからでないと回答できない。」と答えることはかまいません。



２ 団体交渉の場所

　労働組合は、会社内の施設で団体交渉をするように求めることが多いです。しかし、会社内の施設で団体交渉を行う必要はありません。
　団体交渉の場所は、会社と労働組合が協議して決めればよいのであって、会社施設で行う必要はありません。公民館や商工会議所の会議室などを指定してもかまいません。

　肝心なのは、誰が入ってきて、誰がどのような発言をしたのか、わからなくなるのを避けることです。

　組合活動が華やかなころは、知らぬ間に応援がかけられて、正体のしれない多数の組合員に少数の会社役員が監禁されて、ヤジと怒声の中で不当な要求を飲まされてしまうことがありました。会社の役員が「恐怖を感じた」と訴えても、誰がその場にいたのか、どんな発言をしたのか、なかなか証明できません。
このようなことを避けるためには、会社の外部で団交をして、時間が来れば、外部の人に止めるように言いに来てくれる状態にしておく必要があるのです。そうすれば、監禁されたり、恫喝されたりする危険が少なくなるのです。

　労働組合の事務所は避けるべきです。


３ 団体交渉の日時

　労働組合は、所定労働時間内に団体交渉を開催するように求めることが多いですが、所定労働時間内に団体交渉を開催する必要はありません。

　また、所定労働時間内に団体交渉を開催しても、賃金を支払う必要もありません。

　したがって、原則として団体交渉は所定労働時間外に行いましょう。また、勤務時間内に団交をするときには、賃金は支払わないと告知しておきましょう。


　さらに、労働組合の指定した日時で団体交渉を行う必要はありません。
　労働組合が指定した日時で会社側の都合が悪いのであれば、早めに労働組合に伝え、日程調整をしましょう。ただし、正当な理由もないのに何週間も先の日時に団体交渉を応諾すると、団体交渉拒否にあたるおそれがあります。


４ 団体交渉のルール

　団体交渉の進め方について、労使双方が話し合って、ルールを作ることをおすすめします。
　団体交渉の場所や出席者、人数などを決めたら、書面にして労働組合と労働協約を締結しましょう。
　専門家と話し合った上で書面化して労働協約を締結してください。

具体的には、

・ 団体交渉は原則として所定労働時間外に行うこと、労働時間内に行う場合でも賃金は支払わないこと
・ 双方５名以内の出席者とすること
・ 団体交渉の場所は、原則として会社施設外でおこなうこと
・ 団体交渉の１回あたりの交渉時間は２時間以内とすること、途中で要求があれば１０分の休憩を入れること
・ 団体交渉の日時、議題を事前に双方が書面で通知すること


　合意が成立しなくても、応諾書には、いちいち書いておきましょう、たとえば「出席者は会社側〇〇〇組合側〇〇〇〇に限る。」とか「議題は〇〇〇に限り、その他の議題には応じない。」とかです。



５ 議事録や録音テープについて

　団体交渉をする際、録音テープを取るべきか悩むところです。


　団交で話をする組合員は、団体交渉になれている人が多いです、これに対して会社側は、団体交渉になれていない人が多いです。これに加えて、組合側は会社の失言をとらえようと虎視眈々と狙っています。従って、とらない方で合意するのがよいと思います。

　問題は、ＩＣレコーダーなど、秘密録音ができてしまう現状にあることです。団交前に身体検査をするわけにもいかず、録音しないと決めていても、秘密録音されたら、約束を破った方が徳をしてしまうという現状があります。秘密録音される危険があるのなら、堂々と「双方が録音する。」と合意するのが良いかもしれません。


６ 団体交渉での発言者について

　団体交渉での発言者はなるべく１名にとどめておきましょう。各人が思い思いのことを言ってしまうと、発言に食い違いが出てきて、交渉を有利にすすめることができなくなるためです。

７ 資料の提出について

　労働組合は、時として会社に対し資料の提出を求めますが、全ての資料を提出する必要はありません。
　とりわけ、営業上の機密に該当する事項、他の従業員のプライバシーに関する事項などを提出する必要はありません。
　ただし、労働組合に説明する上で必要な資料は提出しましょう。

　この点判例は微妙です。すなわち、一般論としては、会社の主張を理解するための資料を示さなければならない義務があることや開示を拒否する理由を説明する義務があることは認められますが、個々の具体的書面を開示すべきかどうかでは判断が分かれています。


８ 議事録にサインを求めることについて

　労働組合は、団体交渉で作成した議事録にサインを求めることがあります。これにはサインしないようにしましょう。サインしてしまうと、議事録の内容がそのまま労働協約になってしまう可能性が高いからです。

　相手方が作った書面は、短時間で検討することは危険です。


９　議題

　議題は限定します。たとえば、議題は、「次の議題に限る」とかを事前に告知しておきます。

　また、「その他労働条件一般について」などという抽象的・包括的な議題には応じられないことを明示します。
ずるずると関係のない話をして、周到な事前準備がないのに乗じて失言を引き出す作戦には乗ってはいけません。

１０　最後まで粘り強く交渉してください

　短気を起こして合意を成立させてはいけません。「ほんの少しのことだから」と安易な気持ちを起こすと、後で後悔することになります。
「弁護士と相談してから決めるので、次回に回答する。」とか、「他の人の意見も聞いてから判断する。」とか答えて、安易に回答することは避けた方が賢明です。