「国民から提出された書面を読みません」「私の発言には責任を問わないでほしい」と言い出す裁判官

１　浅見宣義（あさみ　のぶよし）

昭和三四年滋賀県生まれ。五九年二月東京大学法学部を卒業。 六 一年四月司法修習生（四〇期）。六三年四月判事補（裁判官）任官。京都地裁、津地家裁、大分地家裁、東京高裁などを経て、平成三〇年四月から大阪高裁判事。大分と京都では部総括判事（裁判長）を経験。金融機関の破綻処理や不良債権回収等のたに預金保険機構に出向（一一年四月～一 三年二月）。裁判官時代は改革派として民事訴訟の改善や司法制度改革に尽力。令和三年一〇月大阪高裁判事を依願退官。四年二月滋賀県長浜市長。

〔主要著書等〕

裁判官は訴える！私たちの大疑問（共著、講談社、平成一一年）。裁判官だって、しゃべりたい！ ― 司法改革から子育てまで（共著、日本裁判官ネットワーク編著、日本評論社、平成一三年）。裁判所改革のこころ（現代人文社、平成一六年）．希望の裁判所― 私たちはこう考える（共著、ＬＡＢＯ、平成二八年）。裁判官が答える裁判のギモン（共著、日本裁判官ネットワーク編、岩波書店、平成三一年）。裁判官だから書けるイマドキの裁判（共著、岩波書店、令和二年）。

２　「民事訴訟の隅々にまで口頭主義を ― 民事訴訟で口頭主義を徹底するための基本的提案」
　判例時報 ― 二四九六～二四九八号（令和三年）、福岡での講演（令和４年７月２９日）、「現代法律実務の諸問題（令和４年度研修版）」に収録。

３　「代理人の事案、主張及び証拠についての口頭説明」

　上記判例時報の論文などの骨子は、「弁護士は、事案、主張、証拠について口頭で説明してほしい」というものです。理由は、「裁判官には、書面を読む時間がない、書面を読んでも理解できないから、口頭で要点を説明してほしい」というのです。

　しかし、こんなことは、馬鹿馬鹿しいというほかありません。裁判官は国民から出された書面は読むのが当たり前であり、読む時間が足りなければ、裁判官を増員して読めば足りることです。それは、裁判官が最高裁に対して、「読む時間が足りないので裁判官を増員して一人の裁判官が十分時間をかけて書面が読めるようにしてほしい」と要望したら足りることなのです。それを、逆に、国民に向かって、「負担でしょうが口頭でも説明してほしい」というのは、上司に物が言えない「臆病な小役人根性」に他なりません。裁判官に、「国民に奉仕しよう」とする心構えと、「たとえ上司であろうとも国民のためになることなら勇気を振り絞って言う」という心構えがあれば、済むことなのです。

４　「書面で書いてあることなのに、弁護士に口頭でも説明してほしい」と思う根拠

特例判事補時代、民事部の右陪席裁判官として、単独事件約２８０件、合議事件約８０件を担当した（２年間）。その時に、とても全部の書面を精緻に読めないので、弁護士に口頭で説明してもらったところ、処理できたので、口頭で説明することを推奨するという。

　ここでも、裁判官が努力して精緻に読めば済むことです。弁護士に書面作成に加えて、口頭説明の労力など払わせるべきではありません。そんなことをしたら、裁判に口頭説明の分だけ時間がかかって裁判が長期化しますし、また説明の仕事の分について弁護士の仕事が増えるので最終的には弁護料を払う国民の負担が増えてしまうのです。

　この時に浅見宣義裁判官がしたのは、記録を精査せずにざっと目を通しただけであり、もちろんそんな読み込みでは的外れの質問をしたのである。

　こんなことをしたら、裁判に対する、国民の信用はぶち壊しです。事前に提出された書面に目を通さずに的外れの素っ頓狂な質問をする裁判官を国民が観たら、あきれてしまうことぐらい、わからないのです。

５　ノンコミツトメン トルール（裁判官がした、期日に おける暫定的な発言については 、修正や撤回が可能であるというルール）を提唱する馬鹿

　この提案は、国民から提出された書面を精査して読んでいないから、的外れな質問や指示を出してしまうから、発言には責任を問うことは止めてほしというものです。

　これも、馬鹿というほかありません。国民から信託を受けて仕事をしている公務員が、「自分の発言には責任を問わないでください」という馬鹿な公務員が行政の分野にいるはずもなく、司法の分野での世間知らずの馬鹿な裁判官の提言なのです。

６　自由心証主義が理解できていない

　民事訴訟法第247条

裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を採用すべきか否かを判断する。

この条文の「口頭弁論の全趣旨」には、「代理人の陳述態度（あやふやな陳述であったとか、初めに言ったことを訂正したとか・・・・）」を含むとされています。

したがって、浅見宣義裁判官の「ノンコミツトメン トルールを代理人にも適用すべき」とする提言は、この条文に違反していることは明白で、「法律も知らずに何を言っているのか」といわざるを得ない提言です。

７　「書証についても 、立証趣旨、内容、証拠としての価値などを提出当事者側に（口頭で）説 明してもらう」提案をする馬鹿

　立証趣旨などは、証拠説明書に記載すべき事項です。したがって証拠説明書を読めばわかることです。この提案は、「裁判官は書面を読まないので、国民には、書面を提出した上に口頭でも説明してほしい」と言い出しているのである。こんなことは、馬鹿というほかないことです。

８　馬鹿の原因（国民目線の欠落）

　国民は、司法サービスのみならず行政サービスも受けています。したがって、両方のサービスの良し悪しを比べてしまうものです。行政サービスにおいて、公務員が「国民から出された書面は精査して読みません」「書面で出された上に口頭でも説明してください」「私の発言は責任を問わないと約束してください」といい始めたら、あきれてしまいます。

ところが司法サービスを提供する裁判官は、国民からの批判を受けない地位を有しているうえに、米つきバッタのように平身低頭する弁護士に囲まれているので、自分が「法廷の中だけのバカ殿」となっているのに気づかず、「国民から出された書面は精査して読みません」「書面で出された上に口頭でも説明してください」「私の発言は責任を問わないと約束してください」と言い出しても、おかしい（国民目線から乖離している）と感じなくなっているのです。

かくして、行政に比して、司法の改革は全く進まず、劣悪な司法サービスしか提供されていないのが現状なのです。

 行政事件や刑事事件の場合には、不利益を受けたときには不服申し立てができる旨と不服申し立てをする手続きを教えられます。ところが民事事件の場合には、裁判官から、不服申し立てができる旨と不服申し立てをする手続きが教えられることはありません。
　私は、この現実は、裁判官には、「国民のためによりよい（わかりやすい）司法サービスを提供しよう」とする意欲がないことと、自己保身と先例主義にとらわれた裁判官の姿を現す好例だと思います。

１　とある判決言渡しの光景

　ある日私は、神戸地方裁判所伊丹支部の法廷で自分の担当する裁判が始まるのを待っていました。その時に、書記官から、「まず、判決の言い渡しを先にして、先生の事件はそのあとからします。」との説明を受け、別の人の判決言い渡しを傍聴することになりました。

　おじいちゃんが呼び出されて、被告席に着きました。原告は欠席です。ただ、原告席に着かないだけで、数名の職員が傍聴席にはいました。

　裁判官が入廷します。職員が「起立」と法廷内に聞こえるように発言します。

　私と職員は、慣れているので、起立して、目礼しましたが、おじいちゃんは、どうしてよいのかわからず、うろたえていました。

　職員が、法廷内に聞こえるように、「令和〇年　ワ　第〇〇〇〇号　建物明渡請求等請求事件」と発言します。

　次に裁判官が、「それでは、判決の言い渡しをします。主文　被告は原告に対して、別紙物件目録記載の建物を明渡せ。訴訟費用は、被告の負担とする。以上です。」と言って、おじいさんとは反対側に、「ぷい」と横を向きます。

　おじいちゃんは、何が起きたのか吞み込めない様子で、「なんやそれ。それでおわりかえ。」と言いました。

　裁判官は、「終わりです」と言って、また、おじいさんとは反対側に、「ぷい」と横を向きます。

　法廷内には、どうしようもない感じの空気が漂います。

　裁判所の書記官が、「すいません。終わりましたので、ご退席ください。」と、おじいさんに言います。

　明らかに不満そうな表情のおじいさんは、不満をどこにぶつけてよいかもわからず、傍聴席にいる職員らに、「ちょっとこい」と言って、職員らを引き連れて、法廷を出ていきました。

２　「判決に不満があるなら控訴ができる」ことぐらい教えたらどうか

　私には、このおじいさんが、良質な司法サービスを受けたとは、とても思えません。少なくとも、おじいさんには判決の内容に不満があることが明白ですから、「控訴という不服申し立て手段がある」ことを教えてやるのが、裁判を受ける権利を持つ国民のために必要と思います。

　もっとも、次のような裁判官の気持ちもわかりますが、その気持ちは間違っていると思うのです。

（１）弁護士をつけないのが悪い

　「裁判官から教えてあげなくても、弁護士がついていれば、控訴できることぐらいは弁護士から教えてもらえるので、裁判官からは教える必要がない」と裁判官が考えるのは、無理からぬことです。

　しかし、弁護士をつけるかつけないかは、国民の自由ですから、弁護士をつけないからと言って、良質な司法サービスの提供が不要となるはずがありません。

（２）どうせ控訴しても、敗訴するのが確実だから、控訴をさせないことが本人のためになるから、控訴できることは教えないほうがいい

　確かにこんな事件は、控訴しても敗訴の結論は変わらないでしょう。すなわち、よくある公営住宅において賃料不払いを理由とする明渡請求をしている事件で、３か月以上の不払いがあれば、他によほどの事情がない限り借主敗訴という結論は動かないのです。

　しかし、裁判というのは、理由で納得するかどうかが生命線であり、理由で納得するかどうかは、裁判官ではなく国民本人が決めることです。たとえ敗訴するのが明白な事件でも、裁判を受ける機会が与えられるというのが、裁判を受ける権利が保障されたことでしょう。もっとも訴訟魔のような例外的な事案は別ですが、納得がいかないならば、裁判を受けるサービスを用意するというのが、裁判を受ける権利を保証した国の仕事だと思います。

（３）控訴できることを教えるのは、勝訴した側にとって不利となるから、教えないことが公平な立場をとるべき裁判所が取るべき行動である

　確かに、勝訴した側から見れば、裁判所が敗訴者に控訴できることを教えるのは、余計なおせっかいをしていると感じる人もいるでしょう。

　しかし、たとえばスポーツにおいて審判がプレーヤーにルールを教えることは、当たり前であって、不公平なことではありません。したがって、裁判所が敗訴者に控訴できることを教えるのは、不公平なことではなく、最後まで公平な立場でいることの当然のことなのです。

（４）判決文に記載すべきことは、法律で定められているから、判決に不満があるなら控訴ができることと控訴の手続きを記載する必要がない

　確かに判決文の中で記載すべきことは、法律で決められています（民事訴訟法２５３条）。

　しかしその条文は、判決に最低限記載すべきことを定めたものにすぎず、法の定める記載事項以外のことを記載してはならないという意味ではないのです。したがって、法の定める記載事項以外のことを記載する必要がないと考えるのは、「国民により良い司法サービスを提供しよう」とする気がなく、「責任逃れが出来たら、他には何もする気がない」という官僚の体質が表れているのです。

３　行政事件の場合

　行政庁に対して、申立等をすると、それが認められなかったときには、次のような記載がある文書を受け取ります。

（教示）

  １この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３ 箇月以内に、国家公安委員会に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。

２上記１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があった ことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、京都府を被告として（訴訟において京都府を代表する者は、京都府公安委員会となります。）京都地方裁判所に処分の取消しの 訴えを提起することができます（なお、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、次の (1)から (3)までのい ずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。

(1) 審査請求があった日から３箇月を経過しても裁決がないとき。

(2) 処分、処分の執行又は手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき

　これは、行政不服審査法が定める「教示」というものです。すなわち、行政不服審査法における教示は、不服申立て可能な処分を書面でする際に、その処分を受ける相手方に対して行政不服審査制度の存在を知らせ、不服申立ての対象となる処分である旨と、不服申立てをする手続を具体的に教える義務を行政庁に課すものです。しかも、教示を怠ったり、誤った教示がなされた場合の救済制度も設けられています。また、地方公共団体の場合は、条例で、同様の定めが置かれています。

　このように行政事件の場合は、役人が国民の意見を取り入れて、わかりやすい行政、使いやすい行政を実現しようとしているのです。

４　刑事事件の場合

　刑事事件においても、不服申し立ての手続きを教示することになっています。
 
　すなわち、次のように、裁判官から、口頭で、説明されます。

この判決に不服があれば、明日から１４日以内に東京高等裁判所あての控訴申立書をこの裁判所に提出してください。

 ５　一般民事事件の場合

ところが、一般民事事件の場合には、裁判官から、判決言渡しの際に、口頭で、不服申し立てができる旨と不服申し立てをする手続きが教えられることはありません。また、判決文でも、不服申し立てができる旨と不服申し立てをする手続きが記載されている判決文を見たことがありません。

すなわち、裁判官には、国民のためにわかりやすい司法サービスを提供しようとする意欲がなく、自己保身と先例主義にとらわれた裁判官の姿が現れているのです。判決書きや決定書きに「控訴ができます」「抗告ができます」などと先例に無いことを書いたら、話題になってしまうから書きたくない」という小役人の気持ちが、「国民にとってわかりやすい判決や決定を書こう」という気持ちより上回っているのです。

６　円錐形と円柱形の説明

　これと同じく、『「国民の裁判を受ける権利に応えるべく良質な司法サービスを提供しよう」という気持ちがなく、先例主義、自己保身にかまけている』という裁判所の体質が垣間見えることがあります。それは、上告できる場合を大幅に制約してしまった民事訴訟法改正時に見られました。

（１）平成８年の上告理由の制限

1996年（平成8年）に民事訴訟法が改正され、「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反」を理由として、上告することができなくなりました。その代わりに、上告受理申立て（裁量上告）が設けられましたが、トータルで、最高裁に上告できる場合が狭まりました。

最高裁の裁判官が１５人しかいないのに、事件の件数が多いためです。最高裁を憲法審にして、その代わりに憲法判断を必要としない一般事件を最高裁に取り上げようとしないようにしたのです。

　この時に言われたのが、円錐形と円柱形の説明です。すなわち、三審制をとる制度では、不服申し立てが徐々に少なくなっていくべきで、最後の最高裁では、憲法を中心とする重要な事件に集中して審理されるというのが理想的である。これを図解したら、円錐形のように、上に行くにしたがって、事件数が減っていくべきであるというものです。これに対して、現状は、不服申し立てが多くて、下級審で事件が処理できておらず、判決をしても、ほとんど不服申し立てがされてしまっており、円柱形のように、多くの事件が最高裁まで来てしまうというのです。

（２）国民を見ていない改正

　この改正には、『「国民の裁判を受ける権利に応えるべく良質な司法サービスを提供しよう」という気持ちがなく、先例主義、自己保身にかまけている』という裁判所の体質が見えます。

　すなわち、判決をしても、ほとんど上訴されてしまって、最高裁に多数の事件が集まってしまうというのは、国民からしたら、下級審の裁判が全く国民を納得させておらず、良質な司法サービスの提供がなされていないことを意味するのです。

　すなわち、何の説明もない裁判の進行、裁判官のふんぞり返った態度、読んでも何が書いてあるのかわからない判決文というおよそ良質ではない司法サービスの提供を受けた国民が、下級審の裁判に納得せずに不服申し立てをしてくるのは、当然のことなのです。そこで、最高裁まで多くの事件が来てしまうという状況になるのです。

　これを解決するには、多くの国民が、下級審の裁判で満足して、不服申し立てまでしなくてよいと感じるまで、下級審の裁判のあり方を改善することなのです。

これに対して、改正法は、それをせずに、「良質な司法サービスを提供しろ」という国民を邪魔者扱いして、上告理由を制限して、国民に裁判を受けさせないようにするというものなのです。

したがって、この改正は、『「国民の裁判を受ける権利に応えるべく良質な司法サービスを提供しよう」という気持ちがなく、先例主義、自己保身にかまけている』という裁判所の体質が垣間見えるものなのです。

７　「不服申し立てを教えるべき」とした法律の顛末

（１）令和元年の民事執行法改正
　令和元年の民事執行法改正において（法１４５条４項）、裁判所書記は、差押命令を送達する際に、債務者に差押範囲変更（減縮）の中 立てができることその他最高裁判所規則 で 定 め る 事 項 を 記 載 し た 書面を 同 封 し て 送 達 す る こ と に な り ま し た （改正 規 則 １３３ 条 の２第１項 ）。 教 示 す べ き 内 容 は 、 差 押 範 囲 変 更 （減 縮 ） の 申 立 て に 係 る 手 続 の 内 容 で 、 申 立 て を す べ き 裁 判 所 、 中 立 て を す べ き 時 期 、 申 立 て に 必 要 な 書 類 等 の ほ か 、 債 権 執行の 仕 組 み や 取 立 権 の 発 生 時 期 な ど と さ れ て い ま す （同 条 ２ 項 ）。

（２）不服申し立ての増大
　東 京 地 裁 執 行 セ ン タ ー で は 、 平 成 ２９年は、差し押さえ命令の申立が七 四 〇 件 で 、 内 一六 件 に 範 囲 変 更 の 申 立 て が さ れ た と い う こ と で 、 全 体 の 〇、 一四 パ ー セ ン ト し か 申 立 て が さ れ て い ま せ ん で し た 。 し か し な が ら 、 令 和 二 年 の 四 月 か ら 九 月 ま で の 速 報 値 で は 、 差 押 命 令 の 申 立 て 全 体 は 四 〇 〇 〇 件 弱 で 、 範囲変 更 の 中 立 て は 三 〇 件 、 率 に し て 〇 、七 五 パ ー セ ン ト と 従 前 の 約 五 倍 の 申 立 て が さ れ て い ま す 。

東 京 地 裁 執 行 セ ン タ ー

Ｒ２は４月から９月までの速報値。

大阪地裁執行センターでは、平成二九年は〇、二二パーセント、平成二一年令和元年はＯ・一五パーセントだつた割合が令和二年は〇、三二パーセント、前年の倍の数字になっています。

大阪地裁執行センター

Ｒ２は４月から１２月までの速報値。

（３）裁判所のホームページには、説明が充実

「差押範囲変更（減縮）の申立てをする方へ」「差押禁止債権の範囲変更申立てＱ＆Ａ」が開示されるようになりました。

　このように国民に手続を説明するのが、裁判を受ける権利を保障した国の仕事で、これまでのように何の説明もなかったという状態は、役人の事なかれ主義、先例主義の表れなのです。

　差押の範囲変更のみならず、一般民事においても、広く、不服申し立てができる旨とその方法を教示すべきなのです。

１　破産審尋期日（ハサンシンジンキジツ）とは

破産審尋期日というのは、破産開始決定をするかどうかを裁判所が判断するにあたり、当事者である申立人や関係者に、無方式で、事情を聴くものです。普通は、破産申し立て本人と代理人の弁護士が裁判官と面談して、財産の現状や債権者の動向などを話し合います。

２　破産事件の増大により多数人が裁判所に押し掛ける事態となる

　クレジット会社やサラ金が、高金利、過剰貸し付け、過酷取り立てといういわゆる３Ｋ（サンケイ）の営業活動を行ったため、被害者が多数発生し、自己破産申立が急増しました。

そこで、破産審尋期日には、裁判所の廊下には破産申し立て本人と弁護士が大挙して押しかけ、破産審尋を待つという事態になりました。

３　破産審尋での呼び出しかた

　神戸地方裁判所尼崎支部でのことです。

　裁判所は、例えば、午後３時００分、午後３時１０分、午後３時２０分という一人当たり１０分という尋問時間を想定し、これを３人同時に３時００分に呼び出して、尋問を行っていました。すなわち、３人に一人は、２０分も待たされることを取り込んだ呼び出し方法を実施していたのです。

４　傲慢で社会常識に反した呼び出し方法

　このような、「３人に１人は２０分も待たせていいだろう」というやり方は、傲慢で、社会常識に反する裁判官の発想です。

　言うまでもなく社会の常識は、３時２０分から１０分間の面談を予定したのなら、３時２０分に呼び出して、待ち時間を少なくするというものです。裁判所以外のところでは、会社でも友人間でも、そのようにしています。

　ところが裁判官は、３人に１人の国民が２０分間またされるという損失をこうむっても、自分たちの仕事の効率が大事で、国民の迷惑など考えないという発想なのです。

　彼らの発想では、遅刻する人がいるから、３人まとめて３時００分に呼び出すというものです。よくこんな傲慢な発想を外部に押し付けるものだとあきれます。バカ殿の発想がおかしいとの自覚がないのです。

１　破産事件の増大

　クレジット会社やサラ金が、高金利、過剰貸し付け、過酷取り立てといういわゆる３Ｋ（サンケイ）の営業活動を行ったため、被害者が多数発生し、自己破産申立が急増しました。

２　「債務は簡単に免れられる」と思ってほしくないとの考えから、必要もないのに破産審尋期日や免責審尋期日を入れる

　これに対して、裁判官は、『「書面を裁判所に提出するだけで、破産によって債務を簡単に免れることができる」と思ってほしくないと考えて、一度は裁判所に出頭してもらおう』と考えました。『国民は、書面のみで破産手続きが終了すると、「債務を簡単に逃れることができる」と考えてしまうから、一度は裁判所に出頭するという負担を与えたら、「簡単に債務を免れることができた」と考えないのではないか』、との発想をしたのです。そこで、破産審尋や免責審尋の制度を利用して、破産申立人を呼び出すことにしたのです。

３　やることがない破産審尋や免責審尋

　ところが、「一度は裁判所に来てもらう」という目的で裁判所に呼び出したところで、やることがありません。

　例えば、破産審尋は、次のような何の意味もない問答をして終わることが多くありました。

裁判官「どうして破たんしたのですか」

債務者「病気したので失業してしまって、借金に頼らざるを得なくなったのです。

裁判官「これからは気を付けてください。終わりです。」

こんな問答には、何の意味がありません。

また、国民は、一度裁判所に出たか出ないかだけで、「債務は簡単に免れられる」とか「債務は簡単に責任逃れはできない」とか感じるものではありません。私は多くの国民を審尋に連れて行きましたが、誰一人として「裁判所の審尋に出席したから、債務は簡単に免れるものではないと感じました」との感想を述べた人はいませんでした。みんなが、仕事を休み、交通費を負担して、裁判所に出頭することにより、迷惑をこうむっているのに、何の意味もない問答をして、帰って行ったのです。

すなわち、裁判官は、バカ殿の発想で、国民に必要もないのに裁判所に出頭させられるという迷惑をかけていることを感じていないのです。

４　馬鹿の極みの集団免責審尋（シュウダンメンセキシンジン）

最後は、「集団免責期日」というものを設けて、大部屋に多数の破産者を集めて、若手裁判官に「サラ金の利息はいくらか知っていますか。」「免責許可決定をもらっても、自然債務として債務が残るというのが通説です。」とかを話させていました。集められた国民は、ただ１５分ほどの話を聞くだけです。

この運用は、全く馬鹿げていて、４０人ぐらいを大部屋に集めてしまっては、神戸地方裁判所尼崎支部という管轄の中では顔見知りがいないとも限らないので、「あの人も破産したのか」と分かってしまい、プライバシー侵害も引き起こしたものでした。

また、法律を知らない国民に対して、免責許可決定により債務が消滅するか自然債務になるのかという論争についての然債務説が通説であることを説明しても、国民には理解されるはずもないことでした。

さらには、「サラ金の利息は高いので、もう借りないでください」と言ってみたところで、基になっている困窮状態を生んでいる原因（病気や失業など）を解消しなくてはほとんど意味がないことです。

仕事を休んで、交通費を支出して、裁判所までやってきた国民の多くが、何の意味がない話を聞かされて、帰って行ったのです。

５　法律違反

（１）裁判官には「債務は簡単に免れることができません」と国民に説教する権限がない

　そもそも破産法には、『国民が「債務は簡単に逃れるものである」と感じないようにしなければならない』という条文などありません。破産法というのは、債務者が経済的に破綻して、債権者に対し債務を弁済することができない状態になった場合に、財産を清算する手続きを定めた法律です。そこには、どのような要件が備われば破産手続きを開始するとか、財産を管理し清算し配当する管財人の職務を定めた規定とかはありますが、裁判官に『国民が「債務は簡単に逃れるものである」と感じないようにしなければならない』という権限を与えた条文はないのです。

（２）目的外利用をするのは違法

　さらには、「破産審尋」というのは、破産の開始要件があるかどうかを調べる手続であって、国民に一度は裁判所に出頭してもらうという目的の手続ではありません。

「免責審尋」も同様に、免責不許可事由があるかどうかについて調査をする手続きであって、国民に一度は裁判所に出頭してもらうという目的の手続ではありません。

　したがって、裁判官が、「債務は簡単に免れられる」と思ってほしくないとの考えから、必要もないのに破産審尋期日や免責審尋期日を実施していたのは、すべて法律違反のことだったのです。

（３）公務員職権濫用罪になっている

　また、公務員職権濫用罪（こうむいんしょっけんらんようざい）（刑法193条）となっています。すなわち、公務員職権濫用罪は「公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する」というものです。公務員である裁判官が、『国民が「債務は簡単に逃れるものである」と感じないようにしなければならない』という権限がないにもかかわらず、名目上は破産の要件があるかどうか免責不許可事由があるかどうかを調査すると述べて、ただ単に裁判所に出頭させるという義務のないことを国民にさせたのです。被害者は何万人にも及んでいます。

　世間知らずで軽薄な発想しかできない馬鹿が権力を行使すると国民は迷惑するのです。

１　左遷先としての支部、経験を積ませるための支部

　神戸地方裁判所伊丹支部は、裁判官が二人しかいません。ベットタウンにある小さな支部です。

　エリート裁判官が、大阪、東京などの高裁所在地という大都市に配属されるのに対して、支部は左遷された裁判官が配属されがちです。支部から支部へ転勤を命ぜられると、「エリートコースからはずされた」との自覚が、バカ殿と化した裁判官の虚栄心を粉々にします。

　裁判官も「しぶしぶと支部回り」と言って、支部に配属される転勤の悲哀を嘆いています。

　また、行政事件は本庁の神戸地方裁判所（本庁）がするのですが、伊丹支部には、民事・刑事の小粒の事件がまんべんなくあるので、経験の浅い裁判官にまんべんなく事件処理をする能力をつけさせるために、若手裁判官が配属させられるときもあります。

　『ジャッジ〜島の裁判官奮闘記〜』（ジャッジ しまのさいばんかんふんとうき）と続編『ジャッジII〜島の裁判官奮闘記』は、NHKで放送されたテレビドラマです。若手裁判官が交通が不便な島に配属され、まんべんなく事件処理を迫られる苦悩を描いています。

　ドラマ中、「民事再生法も知らんのか」と唖然とします。

　伊丹支部は都会ですが、経験の浅い裁判官に雑多な事件処理をする能力をつけさせるために配属される時もあります。

この伊丹支部で経験した事件です。

２　事前に「本人尋問の時間を短くしてくれ、と言ったにもかかわらず、本人尋問が始まると「経歴を詳細に話してほしい」と言い出す馬鹿な裁判官

伊丹支部で審理をしていました。互いの主張が出尽くしたので本人尋問をしようということになり、私は主尋問の時間を４０分として申請しました。

すると裁判官から、「もっと短くしてほしい」との発言がありました。

私は、「伊丹支部は忙しいのかな」と思いましたが、言葉を濁しました。というのも、担当した事件は男女のもつれの事件で、言った・言わないという争いの部分が多いので、主尋問４０分という時間は、不当（過大要求）というほどの申請ではないと考えていました。

３　略歴を話させる意味

尋問事項書には、尋問事項として、「略歴」と書かれていました。

言った・言わないという争いの部分があることから、本人の簡単な経歴を話させることにより、本人の陳述の信用性を持たせる目的のためでした。

このことはエリート裁判官の加藤新太郎が書いた本にも載っています。

４　本人尋問が始まると「経歴を詳細に話してほしい」と言い出す馬鹿な裁判官

　私は、裁判官から事前に「尋問の時間を短くしてくれ」と言われていたので、なるべく４０分が短くなるように気をつかって質問していました。

　ところが、私が、「略歴を話してください」と質問すると、裁判官が口をはさんで、「いや。詳細に話してください。」と言いました。

私は、「『詳細』に話しても意味がないですよ。『略歴』で十分ですよ。」と言いました。

ところが裁判官は、「せっかく裁判所まで出てきてもらったのだから、詳細に聞きたいのです。」と答えました。

私は、仕方がないので、またこの事件は勝敗が決まっている事件なので、「では詳細に話してください。」と言いました。

そこで、本人は、事件と直接の関係がない経歴を幼稚園から大学に至るまで、詳細に陳述しました。「〇〇年〇月に、〇〇幼稚園に入園しました。」などです。書記官は、それを文書化しました。事件処理にとってまったく意味のない時間と手間が費やされたのです。

５　工学部出身者は役に立つわけがない

　この裁判官は、工学部出身で、法科大学院ができたので、法曹への道が開けて、裁判官に採用されたと聞いています。

法律の素養がないため、事前に「本人尋問の時間を短くしてくれ。」と言ったり、本人尋問が始まると「せっかく裁判所まで出てきてもらったのだから、詳細に聞きたいのです。」とか言ったりしているのは、先輩裁判官が言っていたことを深く考えずに、コピーしているだけなのです。「せっかく裁判所まで出てきてもらったのだから、詳しく話を聞きたいのです。」と発言したら、『国民は「裁判官は自分の言い分をよく聞いてくれた」と思うはず』という馬鹿な発想に立っているのです。現実は、国民にも書記官にも迷惑なだけになっていることに気づかないのです

国民である原告本人に、「裁判官は自分の言い分をよく聞いてくれた」と思ってほしいのなら、「経歴」ではなく「被害感情」を詳しく聞いたうえで「それはたいへんでしたね」と同情を示すことが必要なのです。

ところが意味も理解できていないのに先輩裁判官の真似をしているだけなので、「略歴」ではなく「経歴を詳細に話してほしい」とバカなことを言って、事件処理に関係のないことをして、国民や書記官を困らせていることに気づかないのです。

工学部出身と言っても、工学部で成功しない人間を法律の世界で役立つ人間にしようとしても、成功する確率は低いと言わざるを得ません。法科大学院は、他分野で成功しない人間の再生工場ではないのです。また、成功していない人間を再生することなど現実的には困難です。

工学部の知識など、知財や行政事件などほんの限られた分野でしか、裁判では役立ちません。逆に、すべてが平均点以下の能力しかない裁判官が裁判することの弊害は、すべての事件で現れると言ってもいいでしょう。

私の事件は、勝敗が決まっている事件なので、多少の裁判官の失敗があっても、結論に影響はないので、良かったです。しかし、勝敗が微妙な事件ならどうなっていたかと考えると、危険な結果に終わっていたかもしれません。尋問の時間と手間が増えたどころではなく、控訴の費用と時間を国民が負担しなければならないのです。

他学部出身者を法曹にしようとした法科大学院の発想は、「多様な意見が存在していたほうが良いのではないか」という机の上で考えただけの安直な発想にすぎず、大事な国民の裁判を受ける権利を危険にする間違った発想です。

「粗悪品の裁判官が出ても、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで、なんとか一人前の裁判官になる」という考えは、国民の裁判を受ける権利をないがしろにするものです。オン・ザ・ジョブ・トレーニング中の裁判官に裁判された国民は、控訴の費用と時間を負担しなければならない危険を負わされるのです。粗悪品の裁判官は、一人前になるまで研修所に閉じ込めて修練させるべきであって、伊丹支部に送り込んで、国民に迷惑をかけるべきではないのです。

１　裁判の迅速化に関する法律（さいばんのじんそくかにかんするほうりつ、平成15年7月16日法律第107号）

裁判所に訴状を提出しましたが、１ヶ月ほど経過しても、「第一回目の期日をいつにするか」の問い合わせがありませんでした。そこで、裁判所に電話すると、「検討中です。」との返事でした。

「何か早く期日指定をさせる手はないか」と考えていると、「裁判の迅速化に関する法律」というものがあったはずと気が付きました。そこで、「何か役立つことが書いていないか」と条文を読んでみましたが、訴訟関係人に「裁判の迅速化を実現すべし」という努力義務を課した条文が並んでいるにすぎず、「早く第一回期日を指定しろ」と促すクレームの根拠として使えるようなものはありませんでした。

裁判の迅速化に関する法律

第1条（目的）

第2条（裁判の迅速化）

第3条（国の責務）

第4条（法制上の措置等）

第5条（日本弁護士連合会の責務）

第6条（裁判所の責務）

第7条（当事者等の責務）

第8条（最高裁判所による検証）

ただ、８条で、裁判所による調査と分析が義務付けられており、その報告が２年ごとにされていました。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/vcmsFolder_1267/vcms_1267.html

これに対応して、日弁連も、意見書を公表しています。

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240216_2.html

２　訴状提出から第１回口頭弁論期日まで５．４月もかかっている

最高裁が発表した「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」の第１０回における「３.　地方裁判所における 民事第一審訴訟事件の概況及び実情」の「【図１６】　人証調べを実施して対席判決で終局した事件における手続段階別平均期間の推移」では、「訴え提起から第１回口頭弁論」の「平均審理期間（月）」をみると、「令和 ４年」は「５．４」月もかかっています。

ちなみに、令和の統計は次のとおりです。

令和元年　2.9（月）

令和２年　3.1（月）

令和３年　4.1（月）

令和４年　5.4（月）

　これは国民感覚と法律の建前から大きく外れた現実です。

（１）国民感覚からずれている

　すなわち、国民感覚では、「裁判所に訴状を出したら、すぐに裁判が始まるであろう」というのが、多くの認識でしょう。これに対して、訴状を提出したのに「５カ月半も待たされる」と考えるのは、弁護士でも少ないです。弁護士や国民は、「裁判所は５カ月半も事件を放置して何をしているのか」という疑問を持つのが国民感覚でしょう。「５．４」月は平均値ですので、６か月（半年）もかかっている事件はざらにあるという現状です。ほかの役所では、書面を出した国民が半年も待たされるということはありません。「現状がおかしい」と思わないのは、バカ殿と化した国民の利益を考えない「役人頭」の裁判官の感覚といわざるを得ません。「忙しいから、国民は文句を言わずに待っとけ」というバカ殿の発想です。

（２）法律違反

　法律の建前に反するというのは、次のとおりです。

民事訴訟規則６０条２項では、原則として、訴え提起から３０日以内の日を最初の口頭弁論期日としなければならないという定めがあります。

（最初の口頭弁論期日の指定・法第百三十九条）

第六十条

訴えが提起されたときは、裁判長は、速やかに、口頭弁論の期日を指定しなければならない。ただし、事件を弁論準備手続に付する場合（付することについて当事者に異議がないときに限る。）又は書面による準備手続に付する場合は、この限りでない。

２前項の期日は、特別の事由がある場合を除き、訴えが提起された日から三十日以内の日に指定しなければならない。

これは、訓示規定（くんじきてい）といって、違反しても特段の効果が生じることがない規定と解されています。しかし、いくら訓示規定とはいえ、３０日以内と書いてあるにもかかわらず、５．４か月も後にしてしまうのは、無茶というほかありません。「法律の条文を馬鹿にしている」と言われても仕方がないでしょう。民事訴訟規則は裁判所が定めるものです。自分で「３０日以内にすべき」と定めておいて、自分で６か月もかけていては、あきれるほかありません。裁判所が「時間をかける正当な理由がある」というのなら、まず自分で規則を改正してから実行すべきなのです。少なくとも、３０日以上かかってしまった事件については、裁判官が、第一回口頭弁論期日において、「本件事件は〇〇〇〇という「特別の事情」がありましたので、３０日以上の期間がかかりました。」と説明すべきなのです。その「特別事情」についての説明が説得力があるものであると、国民が、期日が遅れたことに納得するかどうかが決まるのです。

　なぜ３０日内にしてあるのかといえば、訴状が提出されると形式的な審査しかしてはいけないという条文があるからです。

（裁判長の訴状審査権）

第百三十七条　

訴状が第百三十四条第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合も、同様とする。

２　前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。

３　前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。

この条文は、文字通り、訴状が提出されたら、訴状の必要的記載事項が書いてあるかどうかということと、印紙が貼られているかどうかということしか審査することができず、主張の当否などの実質的なことは、口頭主義、直接主義の拘束がある口頭弁論期日で審理しなさいという規定です。

したがって、形式的な審査しかできないから、すぐにチェックできるので、３０日もあれば第一回期日が開けるということで、民事訴訟規則６０条２項の定めがされているのです。

ところが現状は、このような法の建前に違反して、５．４カ月もかかっているのです。

３　思い当たる理由（その1・書記官に補正させている）

（１）『「送達場所」という記入を追加記載してくれ』と言ってきた書記官

　以前、訴状を提出した後に、書記官から電話があり、訴状に「送達場所を記載してほしい」といわれたことがあります。すなわち、訴状には次のとおりに事務所の住所が記載されていたところ、そこへ「（送達場所）」と書き加えて、書き加えた訴状を当事者の数と裁判所分の一通を加えた数の書面を作って送ってほしいというのです。

〒６６０－０８６１
　　　　　　兵庫県尼崎市御園町３３番地
サンヴェール尼崎駅前１３０３
アーク法律事務所
弁護士　武藤(むとう)　信一(しんいち)　　㊞
          電話　０６－６４１１－０７６６

          FAX　０６－６４１４－２７６９

　しかし、「兵庫県尼崎市御園町３３番地　サンヴェール尼崎駅前１３０３　アーク法律事務所」と書いてある文書を読めば、「書面を送るときにはその記載の住所に送ってほしい」という意味の記載であることは、明瞭です。そこへ「（送達場所）」と書き加え、なおかつ「訴状訂正申立書」を複数枚作って裁判所に送る必要がないのは誰が見ても明らかです。相手方も、訴状と「（送達場所）」と書き加えられた「訴状訂正申立書」をもらっても、意味がなく、書面が重複するだけで、迷惑です。
　そこで、あまりの馬鹿げた言い分なので、「そんな要求には従うつもりはありません」というと、書記官は、受話器を電話機に叩きつけて、電話を切ってしまいました。

　こんな馬鹿げた内容の補正を裁判官が指示するとは思えず、補正の内容を指示せずに書記官の思うように補正をやらせたものでしょう。そして書記官は、「なんとか仕事をしたという形跡がほしい」との思いで、どうでもよい内容の『「（送達場所）」と書いてほしい』との補正をしようとしたのです。

　このように書記官に内容を定めずに補正をやらせるのは、法律上の根拠がなく、違法です。また、内容もひどいものになり、裁判が遅れてしまう原因となります。

　法律で決めているのは、裁判長の訴状審査権であり、書記官の訴状審査権ではありません。たとえば、逮捕状の作成を書記官に丸投げして書記官に逮捕状を作らせるのが違法となるのと同じく、書記官に訴状審査や補正をやらせるのは、違法です。また、裁判長の訴状審査権は、形式的な必要的記載事項の記載の有無の審査にすぎず、それ以外に及ぶのは違法です。裁判官が「忙しいから細かいことは書記にやってもらう」と判断して、訴状審査や補正を丸投げして書記官にやってもらうのは、法律違反の怠慢に他ならないのです。

（訴状の補正の促し・法第百三十七条）

第五十六条

裁判長は、訴状の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に 命じて行わせることができる。

この民事訴訟規則の条文は、補正の必要性とその内容を裁判官が判断して、その連絡を書記官に行わせるものであって、補正をするかどうかとその内容の決定を書記官に丸投げできる条文ではありません。

（２）調書判決をしたいから書記官に補正させる

　これに関連して、「実質的な補正をしないと、相手方が欠席したときに、すぐに調書判決ができずに困ります」と言われたことがあります。

　これは一見まともな理由に見えますが、相手方が欠席する可能性が高いかどうかは事前に原告に聞けばよいことです。したがって、法が形式的な訴状審査しか認めていないにもかかわらず、調書判決ができないとの理由ぐらいで、法を破る理由にはなりません。被告が出席する可能性が高ければ、実質的な内容の補正指示は、公開、対席の保証のある口頭弁論期日でなされるべきなのです。

（最初の口頭弁論期日前における参考事項の聴取）

第六十一条

裁判長は、最初にすべき口頭弁論の期日前に、当事者から、訴訟の進行に関 する意見その他訴訟の進行について参考とすべき事項の聴取をすることができる。 ２裁判長は、前項の聴取をする場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。

（３）裁判が始まろうとしている時期に露骨に違法なことをする

今回の事件では、書記官が電話してきて、訴状を読んで自分が疑問に思うことと裁判官が考えたことを分けたうえで、話してきました。

しかし、これは、露骨に違法で、審理に協力しようとする気持ちが削がれました。

依頼者からしたら、訴状が提出された報告の次に、弁護士から、「裁判官が違法なことをしているので裁判の開始が遅れています」との報告を聞くことになります。これは、国民の迅速な裁判を受ける権利を侵害し、司法への信頼を失わせるものです。

４　思い当たる理由（その２・調査している）

本件でも、裁判所は「検討中である。」との返事をしています。

つまり、国民の認識では、「裁判官は法律も社会常識も、すべてお見通し」と思っている人も多いですが、現実は、裁判官といえども、司法試験の受験科目である法律の知識も不十分です。また社会常識も、あきれるほどの知識しかありません。大学を出て司法試験に受かって企業に勤めることなく裁判官になったばかりに裁判官には、友人間と家族間の紛争を解決できるだけの社会常識しか持っていません。

そこで、訴状を出されると、そこから読み取れる事件に関する法律や社会常識を勉強しようとするので、時間がかけられてしまうのです。

しかし、そんな勉強は、第一回期日の指定を遅らせる理由にはなりません。国民の期待にも反しますし、法律にも反します。

（１）「法は裁判官の知るところ」という法の建前

憲法や民事訴訟法などの法律では、「裁判官は法を知っている」という建前をとっています。したがって、「現実的には、司法試験で学んだ法律しか知らない」という言い訳が通用しないのです。そうすると、正規の労働時間以外で、司法試験で学んだ法律以外の法を学習してもらうほかにないはずなのです。よって、一回目に期日指定を遅らせる理由として、「司法試験で学んだ法律以外の法を学習する時間が必要」ということは、持ち出せないということになるのです。

また、これを認めるにしても、司法試験で学んだ法律科目以外の法律の勉強に、５．４カ月もかかるわけがありません。

（２）「社会常識を身につける時間が必要」という理由も成り立たない

民事訴訟法では「私知（しち）の利用は禁止されている」といわれています。すなわち、裁判官がたまたま知っている事実を使って裁判してはいけないということです。これを許すと、裁判外で事実認定が行われることとなり、証拠に対して当事者の意見を述べる利益が損なわれますし、利用者が納得する裁判にならない危険があるからです。

除斥（じょせき）の条文に、「裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき」にはその裁判が担当できないという条文があります。私知を利用するということは、証人または鑑定人が裁判官をするということになりますので、この条文は私知の利用禁止の表れです。

（裁判官の除斥）

第二十三条　

裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。

四　裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。

したがって、社会常識がないからと言って事件に関係しそうな専門書を読み漁るのは、私知の利用の禁止に抵触する危険があるのです。

この点、社会常識として知っている事実と専門知識との間には明確な線が引かれているわけではないです。例えば、建物の「梁」というものは、社会常識としてどういうものかはわかるでしょうか。次に、梁がどういうものかはわかるとして、梁についての建築基準法の規制があることは分かるでしょうか。さらに、規制があることは分かるとして、規制の内容はわかるでしょうか。社会常識と専門的知識は、どこで区別されるかは、一義的明確ではないのです。

そういう事情から、裁判官の心理としては、「何も知らない」と思われては格好が悪いので、「補正を検討している」という口実を使って、原告に疑問をぶつけたり、専門書を読んだりしているのです。

したがって、「補正を検討しています」という名目上の理由で、実際は「社会常識を身につけることが必要」として、原告に疑問をぶつけたり、専門書を読んだりしているのは、私知の利用の危険があり、また、対審・公開法廷で審理されるべき国民の利益を損なっているのです。

裁判官が第一回期日までにやっていいことは、訴状の形式的審査だけであり、「裁判が始まったら何もわかっていないことが露呈してしまうので事前に勉強しておこう」というのは許されていないのです。

５　思い当たる理由（その３・裁判官の手持ち事件の全体が遅れている）

　裁判官は多数の事件を抱えています。したがって、手持ち事件の全体が遅れると、それに引きずられて新件の訴状が提出された事件も遅れてしまい、第一回期日も５．４カ月も先とされることが推測されます。

　しかし、こんなことを繰り返していては、全体が解決しないといつまでたっても、第一回期日が５．４カ月も先とされることが続いてしまいます。どこかで改革しないと、３０日以内になりません。「なあなあ」で現状を続けることなく、どこかで思い切って、３０日以内とする変更をする必要があります。

　したがって、「手持ち事件の全部が遅れているから仕方がない」という理由は、なりたたないというべきで、すぐにでも、３０日以内とするやり方を実行すべきです。

６　まとめ

　以上のとおり、（１）書記官に補正させている、（２）調査する時間が必要、（３）裁判官の手持ち事件の全体が遅れているという理由は、正当な理由とはいえず、法の定めるとおり、３０日以内に期日を指定すべきです。また３０日を超えてしまった事件では、裁判官が、「本件事件は〇〇〇〇という民事訴訟規則６０条２項の「特別の事情」がありましたので、３０日以上の期間がかかりました。」と国民に説明すべきなのです。

７　日弁連の意見書は、このことに触れていない

　日弁連も、裁判所が違法で国民の認識から乖離していることをしている事実に気づかないのです。国民の目線に立って、国民に代わり、裁判所に抗議すべきです。