アスベスト含有建物の解体工事から近隣住民が身を守る方法

 
 
 

アスベストは人体に悲惨な被害をもたらす有毒物質ですが、アスベスト含有建物の解体工事から近隣住民が身を守る方法は、基本的には、ありません。解体工事の現場に近づかないぐらいでしょう。

 

すなわち、解体工事の近隣住民に対するアスベスト対策は、全くなってないのです。

 

例えば近隣住民のために、アスベスト含有かどうかの調査の結果等の掲示をすべきと定められています(大気汚染防止法第十八条の十七の第4項)。

しかし、工事の7日前に掲示されても、近隣住民には、どうしようもありません。7日間で石綿について勉強できる時間的余裕がある人は、まれです。そのまれな人が多く集まって、解体業者と交渉して、工事を中止・変更させられるというのは、現実的ではありません。ましてや、7日内に裁判を起こして判断をもらうことなど不可能です。

また、この掲示を怠っても、罰則の制裁がありません(同法第6章)。

このように住民の側に立った法律の内容には、なっていないのです。



 



 果たして不安感は保護しなくてよいのか

 アスベストが飛散する場所で労働していた人や居住していた人を保護する法律はあります。しかし一時的に解体工事によりアスベストを吸引する住民を保護する法律はありません。
 近隣住民の不安感は、保護する必要はないのでしょうか。


 不法行為の除斥期間について


 法整備が必要です。
 
どんな建物にアスベストがあるか  

 古い建物には、アスベストを使ったものが多いと言われています。


 交渉しよう(その1・資料をもらう)


 事業者との交渉は資料をもらうことと工事の中止や改善を求めることに分けられます。


交渉しよう(その2・中止や改善を求める)


 正確な調査がされていない。飛散防止策が適切でない。計画通りに対策が取られていない。計画通りに対策が進められているか監視したい。などの交渉をしましょう。


 役所を利用しよう


 情報公開の請求と監督権の発動を促す。



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 果たして不安感は保護しなくてよいのか

 
  アスベストが飛散する場所で労働していた人や居住していた人を保護する法律はあります。しかし一時的に解体工事によりアスベストを吸引する住民を保護する法律はありません。
 近隣住民の不安感は、保護する必要はないのでしょうか。



1 近隣住民を保護する法律がない

 現在、石綿吸引による被害の救済は、労災の場合は、労働者災害補償法で、救済が予定されています。そして、労災でない場合は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が、石綿を吸入することによる労働者災害補償法等で補償されない被害者を救済する法律です。

 しかし、それは中皮腫や肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚と認定された被害者を保護するものです(平成2271日改正の同法施行令)。

 これに満たない場合が多いであろう、近隣住民を保護する法律はありません。

 
2 被害が明らかでないと証拠を保存しない

アスベスト被害の特徴は、潜伏期間が数十年と長いということです。騒音や振動のように被害がすぐに表れれば、工事を中止する交渉をしたり、損害賠償を請求したりできます。しかし、アスベストを吸い込んでから数十年後に肺気腫等を発症しても果たして何が原因なのかわかりずらくなっています。被害者の側のみならず、加害者の側も証拠を持ち合わせていません。

このような状態で、アスベストを飛散させた解体工事が行われた場合に、何十年も先に重大な健康被害を生じるかもしれないという不安感は、保護しなくてよいのでしょうか。

  3 不安感は保護しなくてよいのか

労災などでは、基準に満たない少量のアスベストによる疾病は、保護されないことになっています。しかし、たとえば、アスベストの吸引が少量でも喫煙の慣習と相まって肺がんになるのは容易に想定できるところです。この場合に肺がんへの因果力が弱いからと言って、アスベストを飛散させた責任が無くなるというのは、おかしなことです。

保護すべきだったかどうかがわかるのは、何十年も先のことです。何十年も先になってから、証拠を集めて、交渉して、話し合いが成立しなければ裁判をする必要があります。

それまで放置してよいのでしょうか。何十年も先になってから困るかもしれないという状態は、何も対策を立てなくてよいのでしょうか。

人は交通事故に遭う危険があるので保険をかけて備えます。交通事故に遭えば被害が重大だからです。アスベストも被害が発生したら重大な結果となるので、同様に考えるべきではないでしょうか。少なくとも、どこかにデーターを保管して、将来利用できる体制を構築すべきではないでしょうか。現状は、労働者のために、事業者が記録の保存義務を負うだけです(石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)35条、36条)。これでは、事業者が倒産したら、記録はなくなってしまいます。40年も記録を保管できるのは、公共団体か大企業ぐらいでしょう。「事業者に記録の保管をさせたら大丈夫」と考えるのは、学者や役人の机上の発想であり、住民の意見とは思えません。




 不法行為の除斥期間について

 法整備が必要です。

 


石綿被害は数十年という潜伏期間を置いて被害が顕在化するという特色があります。ところが民法には、加害行為から20年以上経過したら損害賠償請求権が消滅するという規定があります。この規定によって、被害が図れないのではないかが心配されます。

第七百二十四条

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

このように不法行為の時から20年以上経過すると損害賠償請求権が消滅するという規定があります。この条文をアスベスト被害に形式的に適用したら、20年以上前に解体工事がされたことが原因なら、損害賠償請求権は消滅したことになります。

 これでは被害の実態に合いません、国は不都合が生じることを知っていながら、時効の条文を放置したと言われても仕方がありません。

 

 

平成18616日最高裁判所判決では、集団予防接種によるB型肝炎被害について、「乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しB型肝炎を発症したことによる損害につきB型肝炎を発症した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となる」とされています。

しかし、アスベスト被害については、前例がありません。




 どんな建物にアスベストがあるか

 古い建物には、アスベストを使ったものが多いと言われています。

1 目で見るアスベスト建材 

「目で見るアスベスト建材(第2版)」というパンフレットでわかります。
国交省のホームページにあります。







鉄筋鉄骨造りビルだけでなく、木造の戸建て住宅にも使われています。






アスベスト含有のビニル床タイル。
1987年(昭和62年)に製造終了。

安価なため、いろんなところに使われていた。






ロックウール吸音天上版(石綿吸音板)

アスベスト含有のロックウール吸音天井板は、1987年(昭和62年)に製造終了。



2 法律で要求されている表示


解体工事現場の仮囲いに設置されている表示は、地方自治体により微妙に異なります。





神奈川県の表示

細かいことは、「分析者氏名」の人に聞きましょう。





兵庫県の表示

労働者向け(労安法)と近隣住民向け(大気汚染防止法)の一体化したもの

心配な人は、「石綿作業主任者」と「調査者(分析等の実施者)」に住民説明会に出席させて、詳しく説明するように求めましょう。





労働者に向けたもの(労安法・石綿予防規則に基づくもの)

細かいことは「石綿作業主任者」に聞きましょう。



 交渉しよう(その1・資料をもらう)
 
  事業者との交渉は資料をもらうことと工事の中止や改善を求めることに分けられます。


書面の写しをもらう

 

 アスベストがどこにどれだけ含まれているかということとアスベストが近隣に飛散しないようどのような防止策をとるべきかがが解らなければ、まともな交渉にはなりません。単に「子供がいるので、厳格な調査をしてください」とか「法律を守ってください」とかしか言えません。

 

 事業者と話し合いをする前に、次の書面の写しを渡すように申し入れてください。

 

 (1)石綿の有無等の調査

     設計図書

     調査会社の調査報告書

 

国交省が用意しているのは、講習機関を登録させ、その講習を受講した受講者に検査させるという仕組みです。

しかし、受講者の資力を問題にしてない点や虚偽の報告をした場合の制裁がない点など、不十分な点もあります。

 

 (2)作業計画

 発じんの度合いにより作業レベルが決定されて、作業計画が立てられます。

 この作業計画を見せてもらって、どのような対策がされるのかを理解します。

 

任意に写しを交付してくれないときには、市役所の大気汚染を担当する部署に「見せるように指導してほしい。」と言ってみましょう。





 
 交渉しよう(その2・中止や改善を求める)

 
  正確な調査がされていない。飛散防止策が適切でない。計画通りに対策が取られていない。計画通りに対策が進められているか監視したい。などの交渉をしましょう。

 

(1)調査は果たして正確か

 ろくに調査もしていないににもかかわらず、「アスベストは存在しない」との調査報告書があれば、事業主としては、調査費用も作業計画にかかる費用も節約できます。したがって、正確に調査していない危険が付きまといます。

(2)作業計画は、適切か

 3つのレベルに分けて作業計画が定められています。適切な計画が立てられているか、チェックしたいところです。

 
(3)作業計画通りに工事がされているか

計画が適切でも計画通りに対策が取られていないと意味がありません。工事の途中で、立ち入り検査をすることも考えられます。


 役所を利用しよう 
 
 情報公開の請求と監督権の発動を促す。

1 情報公開請求

 労働基準監督署と環境行政官庁(市など)があります。

 労働基準監督署は、労働者の健康管理を監視します。

 市などは、大気汚染、建築、産業廃棄物の3つに分かれます。

 それぞれ行政情報を開示することが考えられます。


 ただ、遅くて、使い物にならないことが多いと思います。


2 監督権の発動を促す

 調査が適切にされていない疑いがある。説明に曖昧な点があるなどの事実があれば、立ち入り検査を促すなどの行動をしましょう。

 

 



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